該当する年 （1月1日～12月31日）	納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間（年率）	納期限の翌日から1か月を経過した日から納付の日までの期間（年率）
～平成11年	7.3％	14.6％
平成12～13年	4.5％	14.6％
平成14～18年	4.1％	14.6％
平成19年	4.4％	14.6％
平成20年	4.7％	14.6％
平成21年	4.5％	14.6％
平成22～25年	4.3％	14.6％
平成26年	2.9％	9.2％
平成27～28年	2.8％	9.1％
平成29年	2.7％	9.0%
平成30～令和2年	2.6%	8.9%
令和3年	2.5％	8.8％
令和4～6年	2.4％	8.7％

 

• 令和3年1月1日から令和6年12月31日までの期間の割合

延滞金特例基準割合(※1)に年7.3％の割合を加算した割合（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については延滞金特例基準割合に年1％の割合を加算した割合。ただし、延滞金特例基準割合に年1％の割合を加算した割合が年7.3％の割合を超える場合は年7.3％。）

 

• 平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間の割合

特例基準割合(※2)に年7.3％の割合を加算した割合（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合に年1％の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合に年1％の割合を加算した割合が年7.3％の割合を超える場合は年7.3％。）

 

• 平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の割合

年14.6％（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合(※3)。）

 

• 平成11年12月31日までの期間の割合

年14.6％（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3％。）

 

 

※1　令和3年1月1日から令和6年12月31日までの期間の延滞金特例基準割合とは

各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における銀行の新規短期貸出約定平均金利（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が1年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を12で除して計算した割合（当該割合に0.1％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として各年の前年11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合。ただし、延滞金特例基準割合が年7.3％の割合を超える場合は年7.3％の割合とする。

※2　平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間の特例基準割合とは

各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規短期貸出約定平均金利（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が1年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を12で除して計算した割合（当該割合に0.1％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として各年の前年12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合が年7.3％の割合を超える場合は年7.3％の割合とする。

※3　平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の特例基準割合とは

各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率（当該割合に0.1％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に年4％の割合を加算した割合。