伊勢原市の創業支援について

公開日 2016年06月01日

更新日 2020年12月25日

伊勢原市では、「伊勢原市商工会」「平塚信用金庫」「中栄信用金庫」「中南信用金庫」とともに「伊勢原創業応援ネットワーク」を構築し、創業者の育成・安定・定着・拡大に向けて、地域一体となった創業支援を行っています。

伊勢原市創業支援等事業計画

産業競争力強化法(平成26年1月20日施行)に基づき、伊勢原市では平成28年5月に「創業支援等事業計画」を作成し、国から認定を受けました。

この計画では、「伊勢原市商工会」「平塚信用金庫」「中栄信用金庫」「中南信用金庫」の4団体を創業支援事業者として位置づけ、創業の段階に応じて関係機関との連携を図りながら、創業支援を強化しています。

R2_創業支援パンフレット[PDF:599KB]

創業に関する相談窓口

1 いせはら創業応援コーナー(ワンストップ相談窓口)

創業に関する各種相談や経営指導員からのアドバイス、伊勢原創業応援ネットワークの各種支援メニュー等の紹介など、総合的な個別相談に応じます。

 創業支援事業者:伊勢原市商工会(外部リンク)

2 創業相談窓口

創業に関する各種相談や手続き、補助金申請、資金調達、安定経営等の個別相談に応じます。

 創業支援事業者:平塚信用金庫(外部リンク) 中栄信用金庫(外部リンク) 中南信用金庫(外部リンク)

創業に必要な知識を学ぶ

1 創業セミナー

創業に必要な知識が身につく講義を行います。

 創業支援事業者:伊勢原市商工会

2 創業ハンズオン支援

創業間近の創業準備段階から創業後の経営安定まで、専門家と連携し、経営・財務・販路開拓・人材育成等に関する支援を行う伴走型の個別相談及び指導を行います。

 創業支援事業者:平塚信用金庫 中栄信用金庫

3 創業応援セミナー

経営ノウハウや事業計画等の創業に関する基本的な知識を学ぶ講義や創業成功者との交流等を行います。

 創業支援事業者:平塚信用金庫

伊勢原市の補助制度

1 利子補給制度

神奈川県中小企業制度融資「ライフステージ別資金(創業期)」利用者が金融機関へ支払った利子の一部を補助します。

  • 補助額:約定利子の1/2以内
  • 限度額:20万円以内/年
  • 補助期間:24か月以内

2 伊勢原市中小企業信用保証料補助制度

神奈川県中小企業制度融資「ライフステージ別資金(創業期)」利用者が神奈川県信用保証協会へ支払った信用保証料の一部を補助します。

  • 補助額:保証料の1/2以内
  • 限度額:10万円以内

3 創業準備奨励金

市内空き店舗等を活用して新たに創業する方に、創業時の資金的支援として「創業準備奨励金」を支給します。

  • 対象経費:改装費、広告宣伝費、備品購入費等の創業準備資金
  • 補助率:対象経費の30%以内
  • 限度額:50万円以内

4 伊勢原市商店街空き店舗等活用事業補助金

伊勢原市内の商店会や商店会に加盟する商業者等に対して補助金を交付します。事前にご相談ください。

  • 交付条件:商店街の空き店舗等を賃借して、休憩所等の共同施設や実験店舗等として活用する場合(概ね6か月以上の賃借契約の締結が必要)
  • 補助内容:改装費、賃借料

特定創業支援等事業について

特定創業支援等事業とは、創業に必要な4つの知識(経営・財務・販路開拓・人材育成)が全て身に付く事業で、本計画では下記を指定しています。

  • 創業ハンズオン支援(平塚信用金庫)
  • 創業ハンズオン支援(中栄信用金庫)
  • 創業相談窓口(中南信用金庫)

特定創業支援等事業を受けたことの証明書について

1 申請方法

  • 申請窓口 伊勢原市役所商工観光課(2階3番窓口)
  • 手数料  無料
  • 発行   申請受付から概ね1週間
  • 申請書式

伊勢原市証明申請書(記入例)[PDF:147KB] (pdf版)

伊勢原市証明申請書(記入例)[DOCX:39.3KB] (word版)   

伊勢原市証明申請書(両面印刷)・注意事項[PDF:201KB](pdf版)

伊勢原市証明申請書(両面印刷)・注意事項[DOCX:32.1KB](word版)

2 証明書の有効期限(以下のうち先に到来する日を設定)

  • 令和4年3月31日(登録免許税減免が規定される租税特別措置法の適用期限)
  • 令和8年3月31日(計画期間終了日)
  • 創業後5年を経過しない日

特定創業支援等事業を受けた方(証明書をお持ちの方)への支援策

事業を受けた方は、市で発行する証明書を各機関へお持ちいただくと以下の支援策が受けられます。

1 会社を設立時の登録免許税軽減

伊勢原市内において、会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が半額になります。

本市が交付する証明書をもって、ほかの市区町村で創業する場合または会社を設立する場合には軽減措置を受けることができません。

参考:法務局ホームページ

2 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の対象期間の拡大

創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用の対象になります。

本市が交付する証明書をもって、ほかの市区町村で創業する場合であっても特例を活用することができます。

※別途、審査を受ける必要あり。

参考:神奈川県信用保証協会ホームページ

3 日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件充足

創業前の個人または創業後税務申告を2期終えていない事業者について、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たす方とみなされます。

※別途、審査を受ける必要あり。

参考:日本政策金融公庫ホームページ

4 日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ

創業前の個人または創業5年未満の事業者について、貸付利率が0.4%引き下げられます。

※別途、審査を受ける必要あり。

参考:日本政策金融公庫ホームページ

5 中小企業基盤整備機構「小規模事業者持続化補助金」の上限額引き上げ

補助上限金額が100万円に引き上げられます。

※別途、審査を受ける必要あり。

参考:独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページ

6 神奈川県制度融資の創業支援融資(創業特例)における貸付利率等の引き下げ

貸付利率が0.2%、保証料率が0.4%引き下げられます(保証料負担なし)。

※別途、審査を受ける必要あり。

参考:神奈川県ホームぺージ

お問い合わせ

経済環境部 商工観光課産業振興係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4732
FAX:0463-95-7613

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