令和5年度木造住宅耐震改修工事等補助制度の申請受付を開始しました

今年度の受付を開始しました。
　工事などの着手前に申請が必要となります。詳細については、お気軽にお問い合わせください。
　相談、申請はご予約のうえお越しください。

木造住宅の「耐震診断・耐震改修・除却」を支援します（伊勢原市木造住宅耐震改修工事等補助制度）

近年、大規模な地震の発生が危惧されています。
　市は、市民の安全を守るため、地震に強いまちづくりをめざし、木造住宅の耐震改修工事等費用の一部を補助しています。
　※市から民間業者に、耐震診断や工事の戸別訪問を依頼することはありません。

補助申請受付

• 受付場所は、市役所2階・建築住宅課になります。

本補助制度における「木造住宅」と「沿道木造住宅」

• 木造住宅は、木造在来軸組構法により建築された、地上階数が2以下のもので、一戸建住宅又は併用住宅^＊1とします。
• 沿道木造住宅は、緊急輸送道路及び緊急輸送道路補完道路^＊2に接する木造住宅で、一定の高さを超えるもの^＊3とします。

対象となる木造住宅

昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工されたものとします。
（昭和56年6月1日以後に着工した増築等の床面積が延べ床面積の2分の1未満であるものに限り、対象とします。）

対象となる者

市内に対象となる木造住宅を所有し、かつ居住している人とします。
（所有者が居住していない場合、所有者の承諾^＊4を得て居住している配偶者又は一親等の親族を所有者とします。）
　※市税を滞納している人は除きます。

補助の金額

補助金額の一覧

補助内容	木造住宅の場合	沿道木造住宅の場合
耐震診断	診断費用の10分の10（限度額10万円）	診断費用の10分の10（限度額10万円）
耐震改修工事	工事費用の2分の1（限度額50万円）	工事費用の3分の2（限度額100万円）
除却工事	工事費用の2分の1（限度額25万円）	工事費用の3分の2（限度額50万円）

補助制度・要綱等

以下の申請書等は令和3年4月1日から一部の様式については、押印（印鑑）の必要はありません。詳しくは担当係へお問い合わせください。

補助制度の主な改正点について（PDF：64KB）
　補助制度について（PDF：123KB）
　補助制度の流れ（PDF：159KB）
　伊勢原市木造住宅耐震改修工事等補助金交付要綱[PDF：203KB]
　申請書類（PDF）[PDF：94.5KB]
　申請書類（Word）[DOC：91.5KB]

＊1併用住宅：店舗等に該当する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であるもの。（PDF：33KB）
　＊2緊急輸送道路及び緊急輸送道路補完道路：伊勢原市耐震改修促進計画に位置付けられたもの。（PDF：5MB）
　＊3一定の高さを超えるもの：建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第4条に規定されたもの。（PDF：38KB）
　＊4所有者の承諾：伊勢原市木造住宅耐震改修工事等承諾書（第11号様式）の提出によるもの。（PDF：42KB）

耐震診断補助における実績

平成19年度から令和元年度までに市の耐震診断補助を活用し、住まいの「一般診断」又は「精密診断」を実施した全81件の耐震診断のうち、全てが「倒壊する可能性が高い」又は「倒壊する可能性がある」と判定されました。
　その割合は、下図のとおりです。住まいが倒壊しないようにするには、耐震診断の結果、評点*1.0以上が必要となります。
＊評点とは、「木造住宅の耐震診断と補強方法（2012年改訂版）」に基づくものです。

地震に備えて住まいの耐震化

築39年以上となる木造住宅は、旧耐震基準で建てられており、耐震性能が低い可能性が高いです。
　旧耐震基準で建てられた木造住宅にお住いの方は、耐震改修工事等の住まいの耐震化をおすすめします。

地震における木造建築物の被害状況

平成28年熊本地震では、建築物の倒壊や崩壊などによって、多くの尊い命が犠牲となりました。特に旧耐震基準で建てられた木造建築物では、著しい損傷がみられ、新耐震基準で建てられた木造建築物より被害が大きいことが報告されました。
　旧耐震基準で建てられた木造建築物にお住いの方は、耐震改修工事等の住まいの耐震化をおすすめします。