伊勢原市第５次行財政改革推進計画

公開日 2018年04月01日

計画の基本的な考え方

伊勢原市第5次行財政改革推進計画は、これまで継続してきた本市における行財政改革の取組の共通認識である、社会経済情勢の複雑化、行政需要の多様化、少子高齢化・人口減少社会の進行などをはじめとする行政運営上のさまざまな課題に対処する余剰を確保する計画として、前計画で掲げた「第5次総合計画の推進を確かなものとする」とした位置づけを継承して策定いたしました。

全国的な傾向として社会のリソースが限られつつある中、本計画では、本市が備える経営資源（ヒト・モノ・カネ(財源)・情報）のより適切な活用により市政運営の持続を図る、経営の視点を意識した旧来の手法に必ずしも捕らわれない見直しを進めてまいります。

計画期間

平成30年度から令和4年度

計画体系

本計画の位置づけである「第5次総合計画の推進を確かなものとする」を実現する次の4つを柱とした計画体系を構築しました。

また、個別具体の取組については、これまでの行財政改革の中で目的を達成することのできた取組や、日常的な事務の中に取り込まれた取組を精査し、効率的な執行体制の下で行財政改革として計画的かつスピード感をもって推進していくことが適当な取組を選定しました。

行政運営システム最適化

定員管理の推進や時間外勤務の縮減など、効率的な組織の在り方や業務の進め方にかかわる取組を計上し、行政運営の更なる改善を進めます。

公共施設の総合的な管理

公共施設等総合管理計画に示している予測される、今後の財政状況と施設の改修・更新にかかる経費とのバランスを取り、持続可能な行政サービスの提供を実現するための見直しを進める取組について、本計画にも位置づけます。

財政基盤の強化

第四次行財政改革推進計画における、財政健全化の推進や自主財源の確保拡大に向けた取組を継承します。またこの分野においては、民間や先進自治体の事例の研究を通して、費用対効果に優れた取組の検討を続けます。

市民との連携による行政運営

地域の実情をきめ細やかに反映した市民のためのまちづくりの実現を図ります。

計画の中間見直し（令和3年3月）

現行の第5次行財政改革推進計画は、これまでの計画と比して長期の計画となることから、計画途上でその時点での現況を踏まえた修正が必要になると考えられるため、中間年にあたる令和2年度に、それまでの効果の総括的な検証と、その結果を反映した見直しを行いました。

また、第5次計画の策定時には想定していなかった、働き方改革の実現による市民サービスの推進・向上や、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた「新たな日常」の実現に向けて取り組む次世代型行政サービスの推進など、本市を取り巻く社会経済情勢等の変化や喫緊の行政課題に対応するため、行政経営の視点から必要な行財政改革の取組について再考し、限られた経営資源を最大限に活かして、より実効的な計画に発展させるために、必要な見直しを行いました。

見直しの概要と、見直し後の計画書は以下のとおりです。

第5次行財政改革推進計画･中間見直し【概要版】[PDF：1.25MB]

第5次行財政改革推進計画(令和3年3月中間見直し)[PDF：12.4MB]