計画の基本的な考え方

伊勢原市第５次行財政改革推進計画は、これまで継続してきた本市における行財政改革の取組の共通認識である、社会経済情勢の複雑化、行政需要の多様化、少子高齢化・人口減少社会の進行などをはじめとする行政運営上のさまざまな課題に対処する余剰を確保する計画として、前計画で掲げた「第５次総合計画の推進を確かなものとする」とした位置づけを継承して策定いたしました。

全国的な傾向として社会のリソースが限られつつある中、本計画では、本市が備える経営資源（ヒト・モノ・カネ(財源)・情報）のより適切な活用により市政運営の持続を図る、経営の視点を意識した旧来の手法に必ずしも捕らわれない見直しを進めてまいります。

計画期間

平成30年度から平成34年度

計画体系

本計画の位置づけである「第５次総合計画の推進を確かなものとする」を実現する次の４つを柱とした計画体系を構築しました。

また、個別具体の取組については、これまでの行財政改革の中で目的を達成することのできた取組や、日常的な事務の中に取り込まれた取組を精査し、効率的な執行体制の下で行財政改革として計画的かつスピード感をもって推進していくことが適当な取組を選定しました。

行政運営システム最適化

定員管理の推進や時間外勤務の縮減など、効率的な組織の在り方や業務の進め方にかかわる取組を計上し、行政運営の更なる改善を進めます。

公共施設の総合的な管理

公共施設等総合管理計画に示している予測される、今後の財政状況と施設の改修・更新にかかる経費とのバランスを取り、持続可能な行政サービスの提供を実現するための見直しを進める取組について、本計画にも位置づけます。

財政基盤の強化

第四次行財政改革推進計画における、財政健全化の推進や自主財源の確保拡大に向けた取組を継承します。またこの分野においては、民間や先進自治体の事例の研究を通して、費用対効果に優れた取組の検討を続けます。

市民との連携による行政運営

地域の実情をきめ細やかに反映した市民のためのまちづくりの実現を図ります。

取組結果

令和元年度取組結果

第５次行財政改革推進計画・令和元年度の取組結果[PDF：14.8MB]

平成30年度取組結果　

第５次行財政改革推進計画・平成30年度の取組結果[PDF：6MB]

関連情報

第５次行財政改革推進計画（案）のパブリックコメントの結果について

伊勢原市第５次総合計画

公共施設等総合管理計画