社会のデジタル化が進むことによって、多様なコミュニケーションやサービスの利用が可能となったことに伴い、SNS等による情報収集・発信やオンライン消費の普及等、私たちの生活は非常に便利になっています。

一方で、デジタル化に伴う新たな消費者トラブルも発生しており、被害に対する未然防止の重要性は年々高まっています。

被害に対する未然防止を図るため、本市では消費生活に関する相談窓口として、「伊勢原市消費生活センター」を設置し、契約トラブルや悪質商法の被害等に関する相談に、専門の消費生活相談員が対応しています。

また、「広報いせはら」やホームページ、ＳＮＳ等を活用した情報提供や、出前講座の開催等により市民への啓発活動に取り組んでいます。

引き続き、市民の皆様の安全と安心を確保するため、相談体制や啓発活動の一層の充実を図るなど、消費者行政の推進に力強く取り組んでいきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年5月     　　　　伊勢原市長　髙　山　松太郎