消費者行政に関する首長表明

公開日 2022年06月20日

昨今の社会情勢の影響により、インターネットの利用率が更に高まっています。非常に便利な一方で、利用に伴う消費者被害も増加しています。

また、本年4月から成年年齢が引下げられたことにより、若者の消費者被害の増加も懸念されるところです。

消費者被害は年々多様化・複雑化しており、被害に対する未然防止の重要性は年々高まっています。

被害に対する未然防止を図るため、本市では消費生活に関する相談窓口として、「伊勢原市消費生活センター」を設置し、契約トラブルや悪質商法の被害等に関する相談に、専門の消費生活相談員が対応しています。

また、「広報いせはら」やホームページ、SNS等を活用した情報提供や、出前講座の開催等により市民への啓発活動に取り組んでいます。

引き続き、市民の皆様の安全と安心を確保するため、相談体制や啓発活動の一層の充実を図るなど、消費者行政の推進に力強く取り組んでいきます。

                            令和4年6月         伊勢原市長 髙 山 松太郎

お問い合わせ

市民生活部 人権・広聴相談課広聴相談係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4717
FAX:0463-92-9009
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