全産業分野の売上（収入）金額や費用などを把握し、行政施策の立案や民間企業における経営企画の策定などの基礎資料として利用するため、全産業分野における事業所を対象に経済センサスー活動調査を実施しました。

1　調査の目的

全ての産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにするため、事業所・企業の売上（収入）金額や費用などの経理項目の把握に重点を置いて実施しました。

 

2　調査の根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査

 

3　調査の期日

令和3年6月1日

 

4　調査の対象

全国すべての事業所・企業（個人で経営する農業・漁業・林業などを除く。）

 

5　調査事項

＜基礎項目＞

　名称及び電話番号、所在地、従業者数、主な事業　など

＜経理項目＞

　資本金などの額、売上（収入）金額

6　調査結果の公表

調査結果をインターネットや刊行物で令和4年5月から順次公表しています。

令和3年経済センサス－活動調査の結果（総務省統計局）

7　調査結果の利用

調査結果は、国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策など地方公共団体の各種行政施策、民間企業における経営企画の策定などの基礎資料として利用されます。