伊勢原市・新型コロナウイルス感染症対策(令和3年度)

公開日 2021年06月17日

更新日 2021年10月12日

伊勢原市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中において、市民の命と健康を守り、市民の暮らしと地域の雇用・事業を支えるとともに、コロナ禍を乗り越え、新しい生活様式を踏まえた危機に強いまちを創るために、国や県の施策と連携しつつ、次の4つの柱を軸とした市独自の取組を着実に実施します。

  1. 命と健康を守る ~感染拡大防止対策~
  2. 暮らしを支える ~市民生活への支援~
  3. 地域経済を立て直す ~雇用の維持と事業の縮減~
  4. 危機に強いまちを創る ~新しい生活様式を踏まえた感染機会の削減~

伊勢原市・新型コロナウイルス感染症対策について(令和3年度)[PDF:1.6MB]

1.命と健康を守る ~感染拡大防止対策~

相談窓口・広報等

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
新型コロナ対応コールセンター 市民向け 新型コロナウイルスワクチン接種に関する相談・予約等の問合せ用コールセンターを開設(予約受付:平日のみ) 令和2年4月~ 健康づくり課
市ホームページ等による広報 市民向け
  • ホームページ・広報紙・くらし安心メール等により本市の対策や感染症予防、ワクチン接種に関する情報を発信
  • 令和3年2月12日から「ワクチン接種に関するお知らせ」ページを開設
令和2年1月~ 健康づくり課

感染症拡大防止啓発事業 【市独自・令和2年実施事業】

市民向け

市内在住・在勤・在学の方向け

今後の感染拡大防止に備え、社会経済活動の再開・維持と両立した基本的な感染予防対策の徹底を図るとともに、市内在住・在勤・在学の誰もが感染予防対策に取り組むことができるよう、動画配信やポスター・チラシ掲出による普及啓発を実施

  • 啓発動画「お願い」;令和3年3月3日~ 配信開始
  • ポスター・チラシ:令和3年3月9日~ 順次配架中
令和3年3月~ 広報戦略課

感染予防対策

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
除菌水(次亜塩素酸水)の無償配布[市独自] 希望される市民・事業者の方々
  • 除菌液生成器(次亜塩素酸水生成器)を設置し、除菌効果が期待できる次亜塩素酸水(除菌水)を希望される市民・事業者の方々に無償で配布
  • 各地区公民館で希望者に無償で1人500mlを継続配布
令和2年4月~ 危機管理課
感染症予防対策用の備品などの整備【市独自・☆令和3年拡充事業】 医療機関や高齢者施設、公共施設  など
  • 医療機関や高齢者施設・公共施設等において感染拡大防止に必要な消毒用物品等の整備等
  • 市庁舎、図書館・子ども科学館、公民館等における対面窓口用のアクリルパーテーションの設置
令和3年6月~令和4年3月 健康づくり課
感染症予防対策用アクリル板等の無償貸出[県] 飲食店でアクリル板等を設置したい
  • 県内飲食店向けに、アクリル板・サーキュレーター・CO2濃度測定器を緊急的に無償で貸し出し(6週間後に市場価格の約1/4で買い取りが可能)
令和2年11月~ (神奈川県)

 公共の場での感染リスクの軽減

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
トイレ自動ドア化による接触感染防止対策事業【市独自・☆令和3年新規事業】 シティプラザを利用する方
  • 特に休日夜間急患診療所等を施設内に有するシティプラザについて、不特定多数の利用者が触れるトイレの入口非接触型の自動ドアに変更
令和3年9月~令和4年3月 福祉総務課
スポーツ施設等トイレ手洗い自動水洗化事業【市独自・☆令和3年拡充事業】 スポーツ施設等を利用する方
  • 不特定多数の方が使用するトイレ手洗い場の衛生対策として、レバーやハンドルを触ることなく水を出し止めできる自動水栓を導入
  • 対象施設;スポーツ施設(伊勢原球場・武道館・行政センター体育館)、コミュニティセンター3館
令和3年7月~10月 スポーツ課・市民協働課
消防庁舎及びコミュニティ防災センターのトイレ等手洗い場自動水洗化事業【市独自・☆令和3年拡充事業】

消防職員及び来庁者

コミュニティ防災センターを利用する方

  • 不特定多数の方が使用するトイレ手洗い場の衛生対策として、レバーやハンドルを触ることなく水を出し止めできる自動水栓を導入
  • 対象施設;消防本部・本署、南分署・コミュニティ防災センター、西分署
令和3年10月~令和4年3月 消防総務課
市総合体育館男子更衣室の換気窓設置事業【市独自・☆令和3年新規事業】 市総合体育館を利用する方
  • 換気環境を改善し密閉状態を解消するため、市総合体育館の男子更衣室に換気窓を設置
令和3年8月 スポーツ課
バス・タクシー車両感染拡大防止支援事業【市独自・☆令和3年拡充事業】 市内のバス・タクシー事業者
  • 地域公共交通における感染機会の低減を図るため、市内のバス・タクシー事業者に対し車内消毒等の費用を支援
  • 補助金上限額;バス6万円/台タクシー1万円/台

令和3年7月~令和4年3月

都市政策課
地域公共交通事業者感染症対策支援事業費[県] バス・タクシー事業者
  • 地域公共交通サービスを維持するため、感染拡大防止対策を強化している一般乗合バス事業者やタクシー事業者に対し、消毒液の購入などに要する経費を支援
  • 支援額;バス8万円/台タクシー2万円/台
令和3年7月~令和4年3月 (神奈川県)
市庁舎に二酸化炭素濃度測定器を設置 市庁舎への来訪者
  • 更なる感染予防対策としてモニタリングすることで効果的な換気ができるよう、本庁舎1階に二酸化炭素濃度測定器を設置
令和3年4月~ 管財契約検査課

市庁舎の窓口カウンター等に抗ウイルス・抗菌コーティングを実施

来庁者
  • 本庁舎と分室内の不特定多数の人が触れる箇所(窓口用のイスやトイレの扉、階段の手すりなど)に抗ウイルス・抗菌コーティングを施工
令和3年9月~ 管財契約検査課
公園の手洗い場整備事業 【市独自・令和2年実施済事業】 公園利用者
  • 砂場がある公園・面積が500平方メートル以上ある公園に手洗い場を整備し、手洗い習慣の定着とともに親子で安心して遊ぶことができる公園づくりを進める
令和3年1月~ みどり公園課
市役所等トイレ手洗い自動水栓化事業 【市独自・令和2年実施済事業】 市民
  • 来庁者等の不特定多数の方が使用するトイレ手洗い場の衛生対策として、レバーやハンドルを触ることなく水を出し止めできる自動水栓(一部にオートソープディスペンサー)を導入
令和3年1月~ 管財契約検査課 他
市役所窓口密集対策事業【市独自・令和2年実施済事業】 来庁者
  • 市役所総合窓口等における待合室の密集化を緩和するため、リアルタイムでの混雑情報表示及びスマートフォン等を使った呼出し型情報提供機能付き番号呼出システム(発券機)を導入
令和3年3月~ 戸籍住民課
図書館に「本の消毒器」を設置[市独自・令和2年実施済事業] 図書館利用者
  • 図書館1階入口付近に、紫外線で除菌し風をあててゴミやにおいを除去する「本の消毒器」を新しく設置(一度に6冊まで30秒で完了)
令和2年9月 図書館
図書館に「利用者用非接触型バーコードリーダー」を設置[市独自・令和2年実施済事業] 図書館利用者
  • 図書館1階貸出カウンターに設置している「どれだけよんだか手帖シールプリンターのバーコードリーダーを、スキャナ型から非接触型に変更
令和3年2月 図書館

学校・保育所等の感染対策

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
感染症対策等の学校教育活動継続支援事業[国補助] 市立小・中学校
  • 小・中学校における感染症対策への支援(感染症対策用物品の追加購入や教室等の消毒作業外注経費等)
  • 上限額;80~160万円/校

令和3年4月~令和4年3月

学校教育課
市立小・中学校施設消毒事業【市独自・☆令和3年拡充事業】 市立小・中学校
  • 小・中学校の感染症対策として、校舎等の消毒作業を委託により定期的に実施
令和3年7月~令和4年3月 学校教育課
教育・保育施設等における感染防止対策費用の補助[国補助] 教育・保育施設等(保育園・認定こども園等)
  • 公立保育所・児童コミュニティクラブの感染防止対策、私立保育所・幼保連携型認定こども園・小規模保育施設・民間放課後児童クラブにおける感染防止対策費用の補助
令和3年6月~令和4年3月 子ども育成課
登園自粛要請に伴う保育料の日割り 教育・保育施設等(保育園・認定こども園等)利用者
  • 市の要請により家庭での保育に協力いただいた場合に、保育料(利用者負担額)を日割り計算により減額
令和3年8月~令和3年9月 子ども育成課
利用自粛要請に伴う育成負担金の減額 児童コミュニティクラブ利用者
  • 市の要請により利用の自粛に協力いただいた場合に、育成負担金を減額

  減額割合:当該月の入所日数の1/2以上の利用自粛→半額

       当該月の全日利用を自粛(1日も利用していない)→全額

令和3年8月~令和3年9月 子ども育成課
抗原検査キットの園児・児童等への配布[県] ワクチン接種の対象年齢となっていない園児や児童等のいる家庭
  • 新型コロナウイルスワクチン接種の対象年齢となっていない園児や児童等における感染拡大を防止するため、保育園・幼稚園・小学校などに通う子どものいるすべての家庭に自宅でできる抗原検査キットを配布
  • 配布数;2キット/人

   ※令和3年9月初旬以降、学校等を通じて順次配布予定

令和3年9月~ (神奈川県)

 救急体制

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
新型コロナウイルス感染症に対応した救急搬送資機材の整備【市独自・☆令和3年拡充事業】  救急隊員     
  • 傷病者の救急搬送に携わる救急隊員への感染拡大防止のため、救急活動用フェイスシールド付きヘルメット(シールド内蔵型保安帽)を整備      
令和3年8月~令和4年3月     消防総務課     
コロナ禍における消防活動安全装備品整備事業【市独自・☆令和3年拡充事業】  消防隊員     
  • 消防活動時における感染防止のため、空気呼吸器用面体について個人貸与分の個数を整備      
令和3年10月~令和4年3月     消防総務課     

 医師相談

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
救急搬送時の医師による相談業務【市独自・☆令和3年新規事業】  消防救急隊による救急搬送時に受入病院が決まらない状況で医療機関への搬送ができず、自宅療養を継続することとなった新型コロナウイルス感染者     
  • 感染者の不安な気持ちを解消できるよう、救急隊員の仲介により、伊勢原市医師会の医師と感染者との相談体制を整え、電話による相談等を実施(24時間対応)      
令和3年9月    

警防救急課

健康づくり課     

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2.暮らしを支える ~市民生活への支援~

生活関連の給付・支援等

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
住居確保給付金[国補助] 休業等による収入減で家賃の支払いに困っている方
  • 原則3か月・最長9か月の間、家賃相当額(上限あり)を支援
    ※令和2年度中に新規申請して受給を開始した方に限り、令和3年1月1日以降は最長で12か月まで延長することが可能
    ※住居確保給付金の支給が終了した方についても、令和3年11月末までの再申請により3か月に限り再支給が可能
随時 生活福祉課
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金[国補助] 総合支援資金(生活支援費)特例貸付の再貸付を終了した世帯等への支援(※1)
  • 一定の要件(※2)を満たす場合に、3か月間で、単身世帯18万円(6万円/月)、2人世帯24万円(8万円/月)、3人以上世帯30万円(10万円/月)を支給

※1 総合支援資金(生活支援費)特例貸付の再貸付を終了した世帯、又は再貸付について不承認とされた世帯

※2 収入:(1)市町村民税均等割非課税額の1/12

+(2)住宅扶助基準額

    資産:預貯金及び所持金が(1)の6倍以下(ただし100万円以下)等

 

申請期間

令和3年7月1日~11月30日

生活福祉課

市国民健康保険の傷病手当金

感染(疑い含む)により就労できない方
  • 感染(疑い含む)により就労できず無給(減給)となった加入者に傷病手当金を支給
令和2年3月~令和3年12月 保険年金課
後期高齢者医療制度の傷病手当金 令和2年6月~令和3年12月
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金[国制度] 事業主に休業させられ、休業手当の支払いが受けられなかった中小企業の労働者
  • 休業を余儀なくされ、休業手当を受けることができなかった労働者の方(大企業のシフト制労働者等を含む)に、休業前の賃金相当額の8割を、休業実績に応じて休業支援金として支給(パート・アルバイトも対象)
    ※休業した期間が令和3年1月~4月の場合;上限額11,000円、申請期限は令和3年7月31日まで
    ※休業した期間が令和3年5月~11月の場合;原則的な措置・上限額9,900円、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う地域特例の場合・上限額11,000円、申請期限は令和3年12月31日まで
令和3年12月(予定)~令和4年2月(予定) (厚生労働省)
労災保険の休業補償 業務や通勤などで感染し発症した方
  • 業務又は通勤に起因して新型コロナウイルスを発症したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象
  • 平均賃金の8割を補償
随時 (労働基準監督署)
求職者支援訓練職業訓練受講給付金[国制度] 雇用保険を受給できない求職者の方
  • 無料で職業訓練を受講しながら、要件を満たせば月額10万円の職業訓練受講給付金を受給できる
  • 新型コロナに伴う特例措置(受給できる収入要件の緩和等)の期限は令和4年3月末まで
随時 (ハローワーク)
高等職業訓練促進給付金[国制度] 安定した仕事を得たいひとり親世帯の方々に
  • 資格取得のため、6か月以上の養成機関での訓練期間中に、月額10万円(市町村民税課税世帯は70,500円)、最長4年分支給
  • 最短6か月のデジタル分野等の民間資格等も対象に(※対象拡大の特例は令和3年度限り)
随時 子育て支援課

子育て支援

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)[国補助]

低所得の子育て世帯の方々に(ひとり親世帯)

  • 児童扶養手当受給者等のひとり親世帯に対して、一律5万円/児童を給付

令和3年5月~令和4年2月

子育て支援課
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)[国補助] 低所得の子育て世帯の方々に(ひとり親世帯以外)
  • 低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外)に対して、一律5万円/児童を給付
令和3年7月~令和4年2月 子育て支援課
小・中学校の修学旅行のキャンセル料等支援事業【市独自・☆令和3年拡充事業】

小学校6年生児童保護者

中学校3年生生徒保護者

  • コロナ禍での保護者の負担軽減のため、令和3年度に実施予定の小・中学校の修学旅行が中止・延期となった場合のキャンセル料等を補助

令和3年6月~令和4年3月

学校教育課
オンライン子育て講座事業【市独自・☆令和3年拡充事業】 未就学児を子育て中の方
  • 子育ておしゃべり会、ワークショップをオンラインにより実施
令和3年7月~令和4年3月 子育て支援課
ファミリー・サポート・センター 事業利用助成金 ファミリー・サポート・センター利用者
  • 新型コロナウイルス感染症対策に伴う保育施設等の臨時休業により、子どもの預かりが必要となり、ファミリー・サポート・センターを利用した方に対し、1時間当たり上限800円、1日当たり上限6,400円を助成
令和2年4月~ 子育て支援課

自宅療養支援

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
自宅療養者に対する生活支援【市独自】 新型コロナウイルス感染症による自宅療養者及び濃厚接触者で、近隣に生活を支援できる親族等がいない方等
  • 神奈川県が実施する配食サービスが開始されるまでの間(概ね3日間程度)、基本的な生活を維持するために必要な食料品・衛生用品等の配付、ごみの収集を支援

令和3年5月12日~(当面の間)

危機管理課
救急搬送時の医師による相談業務【市独自・☆令和3年新規事業】※再掲 消防救急隊による救急搬送時に受入病院が決まらない状況で医療機関への搬送ができず、自宅療養を継続することとなった新型コロナウイルス感染者
  • 患者の不安な気持ちを解消できるよう、救急隊員の仲介により、伊勢原市医師会の医師と感染者との相談体制を整え、電話による相談等を実施(24時間対応)

令和3年9月

警防救急課・健康づくり課

 健康維持

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
郵送型在宅健診実施事業【市独自・☆令和3年拡充事業】 39歳市民のうちの健診未受診者
  • コロナ禍の影響による検診未受診者対策として、自宅で健康確認ができる郵送型血液検査キットを活用して保健指導を実施
    〈参考・令和2年実施済事業〉国保被保険者のうち特定検診を3年間未受診の40~60歳及び39歳の市民を対象に、「スマホdeドック」を実施
令和3年11月~令和4年3月 健康づくり課
高齢者向けの健康啓発・介護予防リーフレットの作成・配布 高齢者
  • 開催が困難な介護教室やミニサロンの代替として、フレイル予防など高齢者の健康維持に関する情報をリーフレットにして配布
令和2年7月 介護高齢課
新型コロナウイルスに負けるな!自宅でもできる介護予防 高齢者
  • 自宅で取り組めるセルフケアとして高齢者向けのエアロビック(ダイヤビック)を市ホームページ上で紹介
令和2年4月~

介護高齢課

貸付

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
生活福祉資金(緊急小口資金)の特例貸付〔社会福祉協議会〕 収入減で生活が苦しく一時的な資金が必要な方(主に休業された方等向け)
  • 最大20万円以内(無利子貸付・保証人不要)
  • 新規貸付は令和3年11月末まで申請受付中
  • 借受人と世帯主が住民税非課税であれば償還免除の対象、返済開始時期を令和4年3月末に延長(※総合支援資金も同様の扱い)
令和2年3月~令和3年11月 (伊勢原市社会福祉協議会)
生活福祉資金(総合支援資金)の特例貸付〔社会福祉協議会〕 収入減で生活が苦しく生活の立て直しが必要な方(主に失業された方等向け)
  • {単身世帯:15万円以内/月・複数世帯:20万円以内/月 }×3か月(無利子貸付・保証人不要)
  • 新規貸付・再貸付は令和3年11月末まで申請受付中
償還免除付ひとり親家庭住宅支援資金貸付[国制度] 就労を通じた自立に向けて取り組むひとり親世帯の方
  • 月額上限4万円×12か月分の住宅賃借資金の無利子貸付
  • 原則として、安定的な就労につながった場合(1年間継続して就労した場合)は、貸付金の償還を免除
(令和3年2月制度創設) (神奈川県)

納税などの猶予等

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
納税猶予 新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することができない方
  • 申請により、1年以内の期間に限り市税の納付を猶予する制度(徴収の猶予・換価の猶予)→猶予期間中の延滞金の全部又は一部が免除される
  • 徴収の猶予;収支の状況に応じて、猶予期間内に計画的に納付することができる
  • 換価の猶予;財産の差押えや換価(売却)が猶予される
随時 収納課
国民健康保険税の減免 収入減で保険税(料)が払えない方
  • 休業や廃業により収入が減少(前年比▲30%以上)し一定の要件を満たす場合、保険税(料)を減免
  • 令和2年2月1日~令和4年3月31日までの納期限の保険税(料)に対して減免を実施
令和2年5月~令和4年3月 保険年金課
後期高齢者医療保険料の減免
介護保険料の減免 介護高齢課
国民年金保険料の免除制度
  • 休業や廃業などにより収入が減少した方の保険料を免除又は納付猶予
  • 対象期間;令和2年2月分~令和4年6月分(令和3年度免除・納付猶予申請の受付開始日は令和3年7月1日~)
令和2年5月~令和4年6月

(平塚年金事務所)
保険年金課

上下水道料金の猶予 水道料金の支払いが困難な方
  • 上下水道料金の支払いが困難になった方を対象に支払いの猶予が受けられる
令和2年5月~ (神奈川県)
下水道経営課

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3.地域経済を立て直す ~雇用の維持と事業の継続~

相談窓口

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
金融相談窓口 経営や資金繰り等でお悩みの中小企業者・小規模事業者
  • セーフティネット保証・危機関連保証の認定や制度融資等の相談、随時創設される資金繰りや給付金の諸制度等の周知・手続き案内
令和2年4月~ 商工観光課
経営相談窓口
  • 経営や資金繰り等に関する個別相談
令和2年4月~ (伊勢原市商工会)

夜間営業時間の短縮要請等に対する協力金

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)
  • 県からの要請等に応じ、飲食店等を休業・夜間営業時間を短縮
  • 午前5時~午後8時の時短営業
    (酒類の提供は午前11時~午後7時
  • 1店舗当たり最大162万円の協力金を交付(時短営業等をした日数×6万円)
  • 時短要請等対象期間;令和3年1月12日~2月7日(27日間)※緊急事態宣言(再発令)

※第5弾から第8弾までの協力金について、再度の申請受付を実施(再申請受付期間;令和3年7月28日~8月31日・郵送のみ)

申請受付期間

令和3年2月8日~3月5日

(神奈川県)
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)
  • 1店舗当たり最大168万円の協力金を交付(時短営業等をした日数×6万円)
  • 時短要請等対象期間;令和3年2月8日~3月7日(28日間)※緊急事態宣言(延長)

※第5弾から第8弾までの協力金について、再度の申請受付を実施(再申請受付期間;令和3年7月28日~8月31日・郵送のみ)

申請受付期間

令和3年3月8日~4月9日

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)
  • 1店舗当たり最大84万円の協力金を交付(時短営業等をした日数×6万円)
  • 時短要請等対象期間;令和3年3月8日~3月21日(14日間)※緊急事態宣言(再延長)

※第5弾から第8弾までの協力金について、再度の申請受付を実施(再申請受付期間;令和3年7月28日~8月31日・郵送のみ)

申請受付期間

令和3年4月1日~5月7日

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)
  • 県からの要請等に応じ、飲食店等を休業・夜間営業時間を短縮
  • 午前5時~午後9時の時短営業
    (酒類の提供は午前11時~午後8時
  • 1店舗当たり最大40万円の協力金を交付(時短営業等をした日数×4万円)
  • 時短要請等対象期間;令和3年3月22日~3月31日(10日間)

※第5弾から第8弾までの協力金について、再度の申請受付を実施(再申請受付期間;令和3年7月28日~8月31日・郵送のみ)

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)
  • 1店舗当たり最大76万円の協力金を交付(時短営業等をした日数×4万円)
  • 時短要請等対象期間;令和3年4月1日~4月19日(19日間)

※第5弾から第8弾までの協力金について、再度の申請受付を実施(再申請受付期間;令和3年7月28日~8月31日・郵送のみ)

申請受付期間

令和3年4月22日~5月28日

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)
  • 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×2.5万円~7.5万円の協力金を交付(中小企業の場合)
  • 時短要請等対象期間;令和3年4月20日~5月11日(22日間)

※下限額で不備のない申請は概ね3週間程度で交付する見込み

申請受付期間

令和3年6月30日~8月27日

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第10弾)
  • 県からの要請等に応じ、飲食店等を休業・夜間営業時間を短縮
  • 午前5時~午後8時の時短営業
  • 酒類の提供・カラオケ設備の利用を終日停止 ※飲食を主たる業とする店舗に限る
  • 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×4万円~10万円の協力金を交付(中小企業の場合)
  • 時短要請等対象期間;令和3年5月12日~5月31日(20日間)※まん延防止等重点措置対象区域

※下限額で不備のない申請は概ね3週間程度で交付する見込み

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第11弾)
  • 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×3万円~10万円の協力金を交付(中小企業の場合)
  • 時短要請等対象期間;令和3年6月1日~6月20日(20日間)※まん延防止等重点措置対象区域

※下限額で不備のない申請は8月上旬から交付開始予定(※下限額で不備のない申請は概ね3週間程度で交付する見込み)

申請受付期間

令和3年7月21日~9月17日

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第12弾)

  • 県からの要請等に応じ、飲食店等を休業・夜間営業時間を短縮
  • 午前5時~午後9時の時短営業酒類の提供は午前11時~午後8時)※条件あり
  • カラオケ設備の利用を終日停止 ※飲食を主たる業とする店舗に限る
  • 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×2.5万円~7.5万円の協力金を交付(中小企業の場合)
  • 時短要請等対象期間;令和3年6月21日~7月11日(21日間)

※下限額で不備のない申請は8月下旬から交付開始予定(※下限額で不備のない申請は概ね3週間程度で交付する見込み)

申請受付期間

令和3年8月11日~10月15日

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第13弾)

 

  • 県からの要請等に応じ、飲食店等を休業・夜間営業時間を短縮
  • 午前5時~午後9時の時短営業酒類の提供は午前11時~午後8時
  • カラオケ設備の利用を終日停止 ※飲食を主たる業とする店舗に限る
  • 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×2.5万円~7.5万円の協力金を交付(中小企業の場合)
  • 時短要請等対象期間;令和3年7月12日~7月21日(10日間)

※下限額で不備のない申請については、9月中旬から交付開始予定

※下限額で不備のない申請は概ね3週間程度で交付する見込み

申請受付期間

令和3年9月3日~11月12日

※先行交付の申請受付期間は7月20日~8月13日

  • 県からの要請等に応じ、飲食店等を休業・夜間営業時間を短縮
  • 午前5時~午後8時の時短営業酒類の提供は終日一律停止
  • カラオケ設備の利用を終日停止 ※飲食を主たる業とする店舗に限る
  • 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×3万円~10万円の協力金を交付(中小企業の場合)
  • 時短要請等対象期間;令和3年7月22日~8月1日(11日間)

※まん延防止等重点措置対象区域

※下限額で不備のない申請については、9月中旬から交付開始予定

(※下限額で不備のない申請は概ね3週間程度で交付する見込み)

  • 県からの要請等に応じ、飲食店等を休業・夜間営業時間を短縮
  • 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等:終日休業(酒類及びカラオケ設備の提供を終日停止する場合は、5時~20時の時短営業)
  • 酒類及びカラオケ設備を提供しない飲食店等;5時~20時の時短営業
  • 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×4万円~10万円の協力金を交付(中小企業の場合)
  • 時短要請等対象期間;令和3年8月2日~8月31日(30日間)※緊急事態宣言(再々発令)

※下限額で不備のない申請については、9月中旬から交付開始予定

(※下限額で不備のない申請は概ね3週間程度で交付する見込み)

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第14弾)

  • 県からの要請等に応じ、飲食店等を休業・夜間営業時間を短縮
  • 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等:終日休業(酒類及びカラオケ設備の提供を終日停止する場合は、5時~20時の時短営業)
  • 酒類及びカラオケ設備を提供しない飲食店等;5時~20時の時短営業
  • 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×4万円~10万円の協力金を交付(中小企業の場合)
  • 時短要請等対象期間;令和3年9月1日~9月30日(30日間)※緊急事態宣言(延長・再延長)

詳細未定

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第15弾)

 

◎マスク飲食実施店(認証店)

  • 営業時間;5時~21時
  • 酒類提供時間;11時~20時
  • カラオケ設備の利用を終日停止

※「マスク飲食実施店」の認証済みであること。

  • 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×2.5万円~7.5万円の協力金を交付(中小企業の場合)
  • 時短要請等対象期間;令和3年10月1日~10月24日(24日間)

※第5弾~11弾のいずれかの交付を受けている事業者を対象に先行交付を実施

  • 1店舗あたり交付額:30万円(2.5万円×12日間)

本申請は、10月下旬をめどに申請受付を開始する予定

※先行交付の申請受付期間は10月4日~10月11日

〇マスク飲食実施店(申請中)

  • 営業時間;5時~20時
  • 酒類提供時間;11時~19時30分
  • カラオケ設備の利用を終日停止

※「マスク飲食実施店」の認証を申請中であること。

●その他の店舗

  • 営業時間;5時~20時
  • 酒類の提供を終日停止
  • カラオケ設備の利用を終日停止
大規模施設等に対する協力金(第1弾・第2弾)

緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う県からの時短要請等に応じ、大規模施設等を休業・夜間営業時間を短縮

  • 午前5時~午後8時の時短営業(イベント開催の場合は午前5時~午後9時までの時短営業)
  • 下記に基づき算出した額に「短縮した時間/本来の営業時間」を乗じた額を支給 

 (1)大規模施設(1,000平方メートル超);

自己が利用する休業面積1,000平方メートルごとに1日20万円+テナント等向け協力金支給単価の1割相当額

 (2)上記施設におけるテナント等;

休業面積100平方メートルごとに1日2万円

  • 時短要請等対象期間;

第1弾 令和3年5月12日~5月31日(20日間)

第2弾 令和3年6月1日~6月20日(20日間)

申請受付期間

令和3年7月1日~9月15日

大規模施設等に対する協力金(第4弾)

緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う県からの時短要請等に応じ、大規模施設等を休業・夜間営業時間を短縮

  • 午前5時~午後8時の時短営業(イベント開催の場合は午前5時~午後9時までの時短営業)
  • 下記に基づき算出した額に「短縮した時間/本来の営業時間」を乗じた額を支給 

 (1)大規模施設(1,000平方メートル超);

自己が利用する休業面積1,000平方メートルごとに1日20万円+テナント等向け協力金支給単価の1割相当額

 (2)上記施設におけるテナント等;

休業面積100平方メートルごとに1日2万円

  • 飲食業の許可を受けていないカラオケ店向けに下記の額を支給

   (1)床面積の合計が1,000平方メートル超のカラオケ店;時短営業した面積1,000平方メートル毎に20万円/日

   (2)床面積の合計が1,000平方メートル以下のカラオケ店;2万円/日

  • 時短要請等対象期間;まん延防止等重点措置 令和3年7月22日~8月1日(11日間)、緊急事態宣言(再々発令)令和3年8月2日~8月31日(30日間)

 

申請受付期間

令和3年9月9日~11月18日

大規模施設等に対する協力金(第5弾)

緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う県からの時短要請等に応じ、大規模施設等を休業・夜間営業時間を短縮

  • 午前5時~午後8時の時短営業(イベント開催の場合は午前5時~午後9時までの時短営業)
  • 下記に基づき算出した額に「短縮した時間/本来の営業時間」を乗じた額を支給 

 (1)大規模施設(1,000平方メートル超);

自己が利用する休業面積1,000平方メートルごとに1日20万円+テナント等向け協力金支給単価の1割相当額

 (2)上記施設におけるテナント等;

休業面積100平方メートルごとに1日2万円

  • 飲食業の許可を受けていないカラオケ店向けに下記の額を支給

   (1)床面積の合計が1,000平方メートル超のカラオケ店;時短営業した面積1,000平方メートル毎に20万円/日

   (2)床面積の合計が1,000平方メートル以下のカラオケ店;2万円/日

  • 時短要請等対象期間;緊急事態宣言(再々発令・延長・再延長)令和3年9月1日~9月30日(30日間)

 

詳細未定

影響が甚大な事業者等への支援

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金[国] 令和3年1月~3月の緊急事態宣言再発令に伴う飲食店の時短営業等や不要不急の外出等の自粛により、令和3年1月~3月のいずれかの月の売上が、前年(or前々年)の同月比で50%以上減少している中小法人・個人事業者等
  • 中小法人等:上限60万円
  • 個人事業者等:上限30万円
    ※申請は令和3年5月31日(月曜日)まで
令和3年3月~5月(申請受付終了) (中小企業庁)

伊勢原市小規模事業者臨時給付金(第2弾)

【市独自・☆令和3年拡充事業】

緊急事態宣言再発令の影響により売上の減少率等の支給要件を満たした小規模事業者
  • 1事業者当たり10万円を支給
    ※申請は令和3年5月31日(月曜日)まで
令和3年4月~5月(申請受付終了) 商工観光課
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金[国] 令和3年4月~9月の緊急事態宣言再々発令又はまん延防止等重点措置の影響で飲食店との取引が減少したり不要不急の外出自粛等により、売上が前年(or前々年)の同月比で50%以上減少している中小法人・個人事業者等
  • 中小法人等:上限20万円/月
  • 個人事業者等:上限10万円/月
    ※申請期間;

4月~5月分→6月16日~8月15日、

6月分→7月1日~8月31日、

7月分→8月1日~9月30日

8月分→9月1日~10月31日

9月分→10月1日~11月30日

※緊急事態措置の解除後も、引き続き時短営業等の要請が行われることに鑑み、10月分においても月次支援金を継続する予定

申請受付期間

令和3年6月~11月

(中小企業庁)
酒類販売事業者支援給付金[県] 酒類提供の停止要請により、前(々)年比の令和3年4月~6月の売上が30%以上減少した中小企業者等のうち、酒類販売事業者等
  • 国の月次支援金に対して、県独自に給付金額を加算するとともに、支援対象者を拡大する

(1)給付金額の加算

 ア)売上減少率が50%以上70%未満

  ・中小法人:20万円/月、

  ・個人事業者:10万円/月

 イ)売上減少率が70%以上

  ・中小法人;40万円/月、

  ・個人事業者:20万円/月

(2)対象者の拡大→売上減少率が30%以上50%未満

  ・中小法人:20万円/月

  ・個人事業者:10万円/月

申請受付期間

令和3年7月1日~10月31日

(神奈川県)
酒類提供の停止要請により、前(々)年比の令和3年7月~9月の売上が15%以上減少した中小企業者等のうち、酒類販売事業者等
  • 国の月次支援金に対して、県独自に給付金額を加算するとともに、支援対象者を拡大する

(1)給付金額の加算

 ア)売上減少率が50%以上70%未満

  ・中小法人:20万円/月、

  ・個人事業者:10万円/月

 イ)売上減少率が70%以上90%未満

  ・中小法人:40万円/月、

  ・個人事業者:20万円/月

 ウ)売上減少率が90%以上

  ・中小法人:60万円/月、

  ・個人事業者:30万円/月

(2)対象者の拡大

  • 売上減少率が30%以上50%未満 or 2か月連続で15%以上

  ・中小法人:20万円/月

  ・個人事業者:10万円/月

申請受付期間

令和3年9月1日~令和4年1月31日

中小企業等支援給付金(酒類販売事業者等以外の事業者)[県] 前(々)年比の令和3年4月~6月の売上が50%以上減少した中小企業者等(酒類販売事業者等を除く)
  • 国の月次支援金に対して、県独自に給付金額を加算する

  ・中小法人:5万円/月  

  ・個人事業者:2.5万円/月

 支援対象期間;令和3年4月~6月まで

申請受付期間

令和3年7月1日~10月31日

(神奈川県)
前(々)年比の令和3年7月~9月の売上が50%以上減少した中小企業者等(酒類販売事業者等を除く)
  • 国の月次支援金に対して、県独自に給付金額を加算する

  ・中小法人:5万円/月  

  ・個人事業者:2.5万円/月

 支援対象期間;令和3年7月~9月まで

申請受付期間

令和3年9月1日~令和4年1月31日

雇用を守るための助成金等

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)[国]

新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、最近1か月の売上等が前年同月比5%以上減少、かつ、労使間の協定に基づき休業等を実施し、休業手当を支払っている事業主

  • 一時休業等により労働者の雇用維持を図った場合、休業手当等の一部を助成日額上限15,000円/人
  • 特例措置は、緊急事態措置地域等においては令和3年11月末まで(予定)
令和2年3月~令和3年11月 (厚生労働省)
両立支援等助成金(育児休業等支援コース・新型コロナ特例)[国] 子の世話で従業員が休業した場合
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をする労働者が特別な休暇を取得できる取組を行う事業主を支援するため、両立支援等助成金(育児休業等支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設
  • 助成額;5万円/人、1事業主につき10人まで(上限50万円)

※小学校休業等対応助成金・支援金制度の再開に伴い、令和3年9月30日までに取得した休暇が対象

※令和3年8月1日~9月30日の期間については、本助成金又は小学校休業等対応助成金のうちいずれか一つのみの申請

申請期間

令和3年4月~11月

(厚生労働省)
小学校休業等対応助成金・支援金の再開[国] 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者
  • 令和2年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」を再開
  • 令和3年8月1日~12月31日に取得した休暇を対象

※令和3年度分については、日額上限15,000円(助成金)で実施

※新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することを可能とする予定

令和3年8月~令和4年2月(申請期限)

(厚生労働省)
産業雇用安定助成金[国] 在籍出向で雇用を維持したい/在籍出向の人材を活用したい場合
  • 事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、賃金、労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部等を助成
令和3年2月~ (厚生労働省)
トライアル雇用助成金(新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース)[国] コロナで離職を余儀なくされた方を試行的に雇用したい場合
  • 3か月の試行雇用期間中、1人当たり月額4万円助成(短時間労働は月額2.5万円)
令和3年2月~ (厚生労働省)

事業を守るための補助金等

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
事業再構築補助金[国]

新分野展開や業態転換で事業を立て直したい場合

  • 新分野展開や業態転換等に取り組む場合、最大1億円までを中小2/3、中堅は最大1/2補助
  • 時短営業の飲食店や外出自粛の影響で令和3年1月~6月のいずれかの月の売上が30%以上減なら補助率を3/4(中堅は2/3)に引き上げ(上限1,500万円)

第3次公募

令和3年7月30日~9月21日

第4回公募は10月開始予定

(経済産業省)
持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)[国] 感染防止対策への投資をしたい場合
  • ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換に資する取組や感染防止対策費の一部を支援するため、小規模事業者に最大100万円までを最大3/4補助
  • 緊急事態宣言再発令の影響で令和3年1月~9月のいずれかの月の売上が30%以上減なら補助金総額に占める感染防止対策費の上限を最大25万円→50万円に引上げ

第4回申請受付

令和3年9月16日~11月10日

(経済産業省)
高機能換気設備等の導入支援事業[国] 高機能な換気設備を導入して感染リスクを抑えたい場合
  • 大規模感染リスクを低減するため、中小企業等の高機能換気設備及び同時に導入する空調設備の導入費用に対して1/2補助(上限額1,000万円)※施設のCO2排出量削減が必要

公募期間

令和3年6月8日~7月22日

(環境省)
IT導入補助金[国] ITツールの導入により、業務における接触機会を低減したい場合
  • 業務の効率化および接触機会の低減に資するITツール等の導入費用を最大450万円までを最大2/3補助(テレワーク用のクラウド対応したITツール導入(ソフトウエア、クラウド利用料等)を支援するテレワーク対応型は最大150万円)

第3次公募

~令和3年9月30日

(経済産業省)
高収益作物次期作支援交付金[国] 高収益作物の生産者
  • 新型コロナ禍により売上げが減少する等の影響を受けた高収益作物(メロン・つまもの類・香酸カンキツ・切り花)について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援

  ※令和3年1月8日以降の事業が対象

令和3年8月11日
第4次公募終了
(農林水産省)
中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金[県] 感染症拡大防止対策を行いお客様に安心して食事や商品を提供したい
  • 感染症拡大防止対策に要する経費を補助
    (例;感染症拡大防止対策のためのアクリル板・レジやカウンターに設置する透明ビニールシート・サーキュレーター・CO2濃度測定器・空気清浄機の購入、工事を伴う換気設備の導入等)
  • 上限100万円(工事を伴う換気設備を導入する場合は200万円)
  • 補助率;3/4以内

令和3年6月3日
公募終了

(神奈川県)
デリバリーサービスやテイクアウトを始めたい
  • 非対面ビジネスの構築に要する経費を補助
    (例;デリバリーサービスのための宅配バイク・キッチンカーの購入、ネット通販の開設、テイクアウト用窓口設置工事等)
  • 上限100万円(工事を伴う換気設備を導入する場合は200万円)
  • 補助率;3/4以内

令和3年6月3日
公募終了

新たな商品・サービスを開発したい、新たな生産・販売方式を導入したい
  • ビジネスモデルの転換に要する経費を補助
    (例;新商品・新サービスを開発、生産・提供するための生産設備の導入等)
  • 上限3,000万円 
  • 補助率3/4以内
令和3年5月19日~6月18日
公募終了
テレワーク導入促進事業費補助金[県] 従業員の在宅勤務を促進したい
  • テレワークに必要な通信機器等の購入や運用のための経費など、テレワーク導入に要する経費を補助
  • 上限40万円
  • 補助率3/4以内

申請事前登録

令和3年7月30日~9月3日

(神奈川県)

かもめクーポン(県内工業製品購入促進事業)[県]

県内で製造した製品の販売を促進したい
  • 県内の工場で製造された、希望小売価格等が3万円以上(税抜)の完成された製品を対象に、割引を支援
  • クーポン利用期間(割引支援機関);令和3年6月17日(木曜日)~令和4年1月31日(月曜日)
     
  • 支援対象割引額;希望小売価格等の10%以内(1製品上限額20万円)
令和3年6月~令和4年1月 (神奈川県)

需要喚起

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等

キャッシュレス決済ポイント還元事業
~フレフレいせはら!キャッシュレスはじめました最大25%戻ってくるキャンペーン~【市独自・☆令和3年新規事業】

[事業者]
市内の小売・サービス業等(中小企業のみ)、コンビニエンスストア、飲食店

[利用者]
対象店舗利用者(市内在住問わず)

  • 地域経済の活性化と非接触型のキャッシュレス決済推進による感染症対策の両立を図るため、PayPay株式会社と連携し、市内事業者におけるキャッシュレス決済に対するポイント還元キャンペーンを実施
  • ポイント還元率;最大25%(上限額;2,000円/回 10,000円/期間)
  • 実施期間;令和3年6月1日(火曜日)~6月30日(水曜日)※変更前
    →変更後;令和3年6月1日(火曜日)~6月18日(金曜日)
    ※還元額が予算上限に達する見込みのため、早期終了
  • 参加店舗数;約600店舗
令和3年6月(実施期間終了) 商工観光課
キャッシュレス決済ポイント還元事業(第2弾)【市独自・☆令和3年新規事業】

[事業者]
市内の小売・サービス業等(中小企業のみ)、飲食店

[利用者]
対象店舗利用者(市内在住問わず)

  • 地域経済の活性化と非接触型のキャッシュレス決済の導入・定着を図るため、PayPay株式会社と連携し、市内事業者におけるキャッシュレス決済に対するポイント還元キャンペーンを実施
  • 還元率:最大25%(上限額:1,000円/回 5,000円/期間)
  • 実施期間:令和3年12月1日(水曜日)~12月28日(火曜日)
令和3年12月 商工観光課

かながわPay
神奈川県キャッシュレス・消費喚起事業
総額70億円還元キャンペーン
[県]

[事業者]
県内のポイント還元事業加盟店

[利用者]
「かながわPay」アプリ登録者

  • 県内の加盟店にて「かながわPay」アプリを使ってQRコード決済により代金を支払った際、買上金額の最大20%分のポイントを還元するキャンペーンを実施(付与上限;合計4,000円相当/人)
  • 加盟店募集期間;令和3年4月1日~8月31日まで延長
  • キャンペーン期間;~令和3年9月30日 ※ポイント付与期間延期
  • (ポイント利用可能期間;令和3年11月30日まで)※ポイント利用期間延期

令和3年7月~11月

※開始時期延期

(神奈川県)

貸付

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
実質無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)[国制度] 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した中小企業者
  • 3年間実質無利子、最長5年間元本据置
  • 申込み期限は、当面令和3年末まで
~令和3年12月(当面) (日本政策金融公庫等、政府系金融機関)
セーフティネット保証・危機関連保証の認定 各種保証制度の売上減少率等の要件を満たす、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等 セーフティネット保証(4号・5号)危機関連保証の利用が可能(一部拡充あり) 随時 商工観光課
農林漁業セーフティネット資金[国制度] 減収等により当面の資金繰りにお困りの農林漁業者 特例による金融支援措置を実施(貸付当初5年間実質無利子化・実質無担保化・貸付限度額の引上げ・償還期限の延長) 随時 (日本政策金融公庫・JA)

納税の猶予

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
納税猶予 新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することができない方
  • 申請により、1年以内の期間に限り市税の納付を猶予する制度(徴収の猶予・換価の猶予)→猶予期間中の延滞金の全部又は一部が免除される
  • 徴収の猶予;収支の状況に応じて、猶予期間内に計画的に納付することができる
  • 換価の猶予;財産の差押えや換価(売却)が猶予される
随時 収納課

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4.危機に強いまちを創る ~新しい生活様式を踏まえた感染機会の削減~

キャッシュレス

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等

キャッシュレス決済ポイント還元事業

~フレフレいせはら!キャッシュレスはじめました最大25%戻ってくるキャンペーン~【市独自・☆令和3年新規事業】※再掲

[事業者]
市内の小売・サービス業等(中小企業のみ)、コンビニエンスストア、飲食店

[利用者]
対象店舗利用者(市内在住問わず)

  • 地域経済の活性化と非接触型のキャッシュレス決済推進による感染症対策の両立を図るため、PayPay株式会社と連携し、市内事業者におけるキャッシュレス決済に対するポイント還元キャンペーンを実施
    • ポイント還元率;最大25%(上限額;2,000円/回 10,000円/期間)
    • 実施期間;令和3年6月1日(火曜日)~6月30日(水曜日)※変更前
      →変更後;令和3年6月1日(火曜日)~6月18日(金曜日)
      ※還元額が予算上限に達する見込みのため、早期終了
    • 参加店舗数;約600店舗
令和3年6月(実施期間終了) 商工観光課
キャッシュレス決済ポイント還元事業(第2弾)【市独自・☆令和3年新規事業】※再掲

[事業者]
市内の小売・サービス業等(中小企業のみ)、飲食店

[利用者]
対象店舗利用者(市内在住問わず)

  • 地域経済の活性化と非接触型のキャッシュレス決済の導入・定着を図るため、PayPay株式会社と連携し、市内事業者におけるキャッシュレス決済に対するポイント還元キャンペーンを実施
  • 還元率:最大25%(上限額:1,000円/回 5,000円/期間)
  • 実施期間:令和3年12月1日(水曜日)~12月28日(火曜日)
令和3年12月 商工観光課

公共料金キャッシュレス化推進事業【市独自・令和2年実施済事業】

市民

  • 一部公共料金の支払いについて、コンビニエンスストアでの支払いや自宅からのキャッシュレス決済(PayPay・LINEPay・はまPay)が可能に
  • 保育料・児童コミュニティクラブ育成負担金→令和3年4月から、介護保険料→令和3年7月から

令和3年4月~

情報政策課

 

災害対応

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等

避難所の3密対策事業(車中避難者等対策事業)

【市独自・☆令和3年拡充事業】

災害時の避難者

(車中避難者・テント避難者等)

  • 避難所の3密回避のための環境整備として、避難生活が長期化した場合の車中避難者・テント避難者への支援に必要な防災資機材等を整備(非常用屋外電源の設置・簡易トイレの購入)
令和3年10月~令和4年3月 危機管理課
新たな災害対応スタイルの構築【市独自・令和2年実施済事業】 市民
  • 避難所における3密防止・感染症対策のための防災資機材等(間仕切りシステム・換気用送風機等)の整備、新型コロナ禍における新たな災害情報受伝達手段を確保
令和2年9月~令和3年3月 危機管理課

医療

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
オンライン診療等環境整備 支援事業 【市独自・令和2年実施済事業】 医療機関(診療所など)
  • 遠隔診療(オンライン診療)の実現のため、地域の診療所等におけるITコーディネーターの活用・情報通信機器の導入を支援
令和3年3月~ 健康づくり課

行政ICT化等

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
マイナンバーカードを用いたオンライン申請の推進(マイナポイント) 市民
  • 令和2年9月から開始されたマイナポイントの利用申請について、特設会場を設けて対応(マイナポイントは、対象となるキャッシュレス決済サービスを利用すると利用金額の25%(上限は5,000円)がポイントとして付与)
    ※ マイナポイントの取得期限は、令和3年12月末まで
随時 情報政策課
口座振替申請電子化事業【市独自・☆令和3年新規事業】 市民
  • 新型コロナウイルスの感染予防のため、市税等の口座振替申請を電子化することにより紙申請を簡略化・削減し、人との接触機会を削減する。
令和4年4月運用開始予定 収納課
市立図書館の電子図書館整備事業【市独自・☆令和3年拡充事業】 図書館利用登録者(市内在住・在学・在勤登録者)
  • 「新しい生活様式」に対応し、来館することなく図書館資料が利用できる環境を整備するため、電子図書館サービスを導入する
令和3年10月からサービス開始 図書館
公共施設利用予約システム拡充事業【市独自・☆令和3年拡充事業】 石田小学校特別教室等の利用者
  • 石田小学校特別教室等の利用に公共施設利用予約システムを導入する
令和4年3月分からシステム予約開始 社会教育課
公共施設利用予約システム拡充事業【市独自・令和2年実施済事業】 学校体育施設・スポーツ広場の利用団体
  • 学校体育施設等の利用に公共施設利用予約システムを導入
令和3年4月~ スポーツ課
市役所窓口密集対策事業
【市独自・令和2年実施済事業】
※再掲
来庁者
  • 市役所総合窓口における待合室の密集化を緩和するため、リアルタイムでの混雑情報表示及びスマートフォン等を使った呼出し型情報提供機能付き番号呼出システム(発券機)を導入
令和3年3月~ 戸籍住民課

教育ICT化

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
GIGAスクール構想の早期実現【市独自(一部国補助)・令和2年実施済事業】 市立小・中学校
  • 全児童生徒1人1台の端末を整備
  • 緊急時の家庭でのオンライン学習環境を整備(モバイルルーター・オンライン学習備品整備、スクールサポーターの配置等)
令和2年度内 教育指導課
小・中学校オンライン集会実施事業【市独自・☆令和3年新規事業】 市立小・中学校
  • 小・中学校で、大人数で集まることなく、各教室ごとにオンライン集会(放送朝会や発表会等)を実施するために、学級配置の大型掲示装置(テレビ)へ映像を配信するための機器等の整備
令和3年6月~10月 教育指導課

地域文化活動支援

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
地域まちづくり応援事業【市独自・☆令和3年新規事業】 地域まちづくり団体
  • ソーシャルディスタンスが比較的取りやすい、市街地に隣接する森林や里山等において、感染症拡大防止対策に十分配慮しながら行われる地域主体のまちづくり活動を支援

令和3年7月~令和4年2月

都市政策課
オンラインイベント実施事業【市独自・☆令和3年拡充事業】 イベント参加者
  • いせはら男女共同参画フォーラム、伊勢原市人権啓発講演会における講演内容をオンライン動画で配信(手話・字幕付きのYouTube動画)
令和3年12月~令和4年3月(配信予定) 人権・広聴相談課
成人及びその保護者
  • 令和4年1月開催予定の成人式をオンラインで動画配信
令和4年1月 青少年課

観光支援等

件名 対象 対策の内容等 実施時期 担当課等
いせはらマイクロツーリズム推進事業(第2弾)【市独自・令和3年拡充事業】 大山ケーブルカーを往復利用する神奈川県民
  • マイクロツーリズムを推進するため、市内の観光事業者で利用できるクーポン券を発行
  • 利用可能額 1千円/1人
  • 実施期間(予定);令和4年1月11日(火曜日)~2月28日(月曜日)
令和4年1月~2月 商工観光課
大山ワーケーション等基盤整備事業【市独自・令和2年実施済事業】 大山の宿坊
  • 3密を避け観光地等で休暇を楽しみつつ仕事をこなす「ワーケーション」等の環境整備に向けて、宿坊のWi-Fi整備やオンライン宿泊予約システムの導入を支援
令和2年11月~ 商工観光課
人流データ分析・活用基盤整備事業【市独自・令和3年継続事業】 観光地
  • 観光地における人の流れを可視化・分析するために、Wi-Fiセンサーを設置し、新型コロナ禍及びコロナ収束後の新たな観光施策等へ活用
    〈参考・令和2年実施済事業〉Wi-Fiセンサーを市内計7か所に設置
令和2年10月~ 商工観光課
宿泊施設感染症対策等事業費補助[県] 宿泊事業者
  • 感染拡大防止対策に必要となる設備等の導入や、ワーケーションスペースの設置等の新たな需要のための体制整備に要する経費に対して補助
  • 補助上限額;500万円/施設

(補助率3/4)※令和3年9月16日以降の消印の申請は補助率1/2

申請受付期間

令和3年7月30日~10月29日

 

(神奈川県)
Go To キャンペーン(Travel)[国] ※一時停止中 旅行者
  • 旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の1/2相当分のクーポン等(宿泊割引・クーポン等に加え、地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等を含む)を付与(最大1人あたり2万円分/泊・日帰り1万円分)
 一時停止中 (国土交通省)
Go To キャンペーン(Eat)[国] ※一時停止中 飲食店等利用者
  • オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、次回以降に使えるポイント等を付与(最大1人あたり1千円分)
  • 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(購入額の25%分を上乗せ)を発行
食事券の販売を一時停止中 (農林水産省)

GoTo キャンペーン(Event)[国] ※一時停止中

イベント等参加者
  • チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与(2割相当分・上限2千円)
令和2年10月~令和3月6月 (経済産業省)
Go Toキャンペーン(商店街)[国] ※一時停止中 商店街
  • 商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施等への支援(1商店街等あたり300万円)
    →令和2年12月24日をもって通常募集の応募受付を終了
一時停止中 (中小企業庁)
「地元かながわ再発見」推進事業[県]  ※一時停止中 神奈川県民
  • 観光振興を図るため、県民限定で、県内旅行の費用を支援(割引額:日帰り上限3千円(再発見エリアは5千円)、宿泊上限5千円(再発見エリアは7.5千円))
    →令和3年2月をもって一旦終了
販売再開時期は、感染状況等を踏まえて判断 (神奈川県)

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伊勢原市・令和3年度新型コロナウイルス感染症対策一覧表(2021.10月現在)[PDF:544KB]

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