公開日 2021年12月24日
更新日 2024年01月04日
住宅ローン控除の特例の延長等
住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例の適用期限について延長が行われ、一定の期限（以下表）に契約した場合、令和4年12月末までの入居者が対象となりました。
また、この延長した部分に限り、合計所得金額が1,000万円以下の人について、面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象となりました。
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床面積要件 |
所得要件 |
契約要件 |
入居時期 |
控除年数 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 新築 | 分譲 | ||||
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50平方メートル以上 |
合計所得3,000万円以下 | 令和2年10月1日から令和3年9月30日までに契約 | 令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約 | 令和3年1月1日から令和4年12月31日までに入居 |
13年 |
| 40平方メートル以上50平方メートル未満 | 合計所得1,000万円以下 | ||||
今回の改正に伴い所得税額から控除しきれない額は、現行制度と同じく所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円）の範囲内において、市県民税から控除されます。
※消費税率10％の適用が前提です。
退職所得課税の見直し
役員等以外で勤続年数が5年以下の人の退職所得の金額計算にあたり、退職所得控除を控除した残額のうち300万円を超える部分については、退職所得の計算上2分の1とする措置を適用しないこととなりました。
※令和4年1月1日以降に支払をうける退職金が対象になります。
特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化
特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額を市県民税で申告不要を希望する場合、全部不要とする場合に限り、確定申告書への記入のみで申告手続きが完結できるようになりました。
セルフメディケーション税制の見直し
| 適用期間 |
令和4年1月1日から令和8年12月31日 |
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| 税制対象医薬品 |
使用の効果に応じて医薬品の追加、除外となり、対象範囲が変更となりました。 具体的には、スイッチOTC薬から効果の薄いものを対象外とし、効果があると考えられる薬効（3薬効程度）について、スイッチOTC成分以外の成分にも対象を拡充します。 詳しくは次のサイトをご覧ください。セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について（厚生労働省ホームページ） ※令和4年分以降の所得税（令和5年度以降の市県民税）について適用します。 |
| 手続き | 健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行ったことを明らかにする書類の添付又は提示が不要となり、セルフメディケーション税制の明細書に当該取組に関する事項を記載することになりました。 |
国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置
子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成金等について非課税とされます。対象範囲は、子育てに係る施設・サービスの利用料に対する国・自治体からの助成で、具体的には次のとおりです。
- ベビーシッターの利用料に対する助成
- 認可外保育施設等の利用料に対する助成
- 一時預かり、病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成
※上記の助成と一体として行われる生活援助、家事支援、保育施設等の副食費、交通費等の助成も対象