環境保全型農業直接支払交付金の制度概要

環境保全型農業直接支払交付金は、平成27年4月1日に施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業者の組織する団体等が実施する、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や、生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動等に取り組む場合に支援を実施する制度です。

地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動として、全国共通の取組のほか、地域の環境や農業の実態等を勘案した上で、地域を設定して支援の対象とする地域特認取組を都道府県の申請に基づき設定し、支援を実施するもので、有機農業に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する農業者団体に対し、活動に よって増加した新規取組面積に応じて支援を実施します。

この制度は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するため、令和3年5月に農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」（市ホームページ該当サイトにリンク）にも位置付けられており、本市においても制度対象になっている団体がありますので、関心のある農業者（農業者団体）の方は、農業振興課までお問い合わせください。

また、「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」（通称：持続農業法）に基づく、神奈川県の持続性の高い農業生産方式導入指針に則して、「持続性の高い農業生産方式の導入する計画」を作成して、神奈川県知事の認定を受けた市内のエコファーマー（市ホームページ該当サイトにリンク）も紹介しています。

支援の対象者（詳細はこちらのリンク先（神奈川県ＨＰ）でも確認できます。）

(1)　農業者の組織する団体

(2)　一定の条件を満たす農業者

支援の対象となる農業者の要件

次の3つの要件を満たす必要があります。

(1)　主作物について販売することを目的に生産を行っていること

(2)　みどりのチェックシートの取組を実施していること

(3)　環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等）に取り組むこと

※（1）の「主作物」とは、化学肥料・化学合成農薬の使用を神奈川県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組又は有機農業の取組の対象作物のこと

支援の対象となる取組及び支援の単価（次の(1)もしくは(2)の取組）

(1)　化学肥料・化学合成農薬を地域の慣行から原則5割以上低減し、更に次の(ア)～(カ)のいずれかを組み合わせた取組

（ア）堆肥の施用…4,400円/10a　　C/N比10以上の堆肥を一定量施用する取組

（イ）カバークロップ(緑肥）…6,000円/10a

主作物を栽培していない期間にオオムギ等を作付けして農地を覆い、土壌浸食等を防止する取組

（ウ）リビングマルチ(対象作物：畑作物）…3,200円から5,400円/10a

主作物の畝間にムギ類や牧草類を作付けして農地を覆い、土壌浸食等を防止する取組

（エ）草生栽培(対象作物：果樹・茶）…5,000円/10a

主作物の樹園地にムギ類や牧草類を作付けして農地を覆い、土壌浸食等を防止する取組

（オ）不耕起播種（対象作物：麦（小麦、二番麦、六条大麦及びはだか麦）及び大豆）…3,000円/10a

前作の畝を利用し、畝の播種部分のみ耕起する専用播種機により播種を行う取組

（カ）長期中干し（対象作物：水稲）…800円/10a

14日以上の中干しを実施する取組

（キ）秋耕（対象作物：水稲）…800円/10a

主作物の収穫後（秋季）に耕うんをする取組

(2)　有機農業の取組

化学肥料、化学合成農薬を使用しない取組…12,000円/10a

（このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り、2,000円を加算）

※「炭素貯留効果の高い有機農業」とは、土壌診断を実施するとともに、有機農業に併せて、堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかの取組を行う有機農業のこと。

慣行レベルが設定されていない作物のうち、有機取組の支援対象となるかどうかの判定結果（PDF：92KB）（通常の営農管理において、化学肥料及び化学合成農薬が使用される作物であると認定した場合に支援対象となります。）

交付負担割合

負担割合は国2分の1、県4分の1、市町村4分の1となっています。

※本制度は、本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。