所得区分が「区分1・2（低所得者1・2）」に該当している人は、保険証とともに「限度額適用・標準負担額減額認定証」（減額認定証）をあらかじめ医療機関に提示すると、窓口ごとの支払いが「区分1・2」の所得区分の自己負担限度額までとなります。減額認定証を提示しないと、所得区分が「一般1」となり、減額されません。

「現役並み所得者1・2」に該当している人は、所得区分に応じて「限度額適用認定証」の交付を受けることができます。限度額適用認定証を医療期間に提示すると、窓口ごとの支払いが所得区分の自己負担限度額までとなります。限度額適用認定証を提示しないと、所得区分が「現役並み所得者3」となり、減額されません。

なお、所得区分が「一般1・2」または「現役並み所得者3」に該当している人は、減額認定証や限度額適用認定証の交付はありません。

月間の自己負担限度額

月間の自己負担限度額について

所得区分※a	自己負担割合	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者3	3割	252,600円＋1％（注1）【140,100円】※ｂ
現役並み所得者2		167,400円＋1％（注2）【93,000円】※ｂ
現役並み所得者1		80,100円＋1％（注3）【44,400円】※ｂ
一般2	2割	(1)18,000円 (2)6,000円＋（医療費※ｃ－30,000円）×10％ いずれか低い方を適用※ｄ	57,600円 【44,400円】※ｂ
一般1	1割	18,000円
区分2（低所得者2）		8,000円	24,600円
区分1（低所得者1）			15,000円

（注1）：「1％」は、医療費が842,000円を超えた場合の超過額の1％に当たる額。

（注2）：「1％」は、医療費が558,000円を超えた場合の超過額の1％に当たる額。

（注3）：「1％」は、医療費が267,000円を超えた場合の超過額の1％に当たる額。

　※ａ　： 所得区分については、以下の「医療機関にかかるときの自己負担割合」のページをご覧ください。

　※ｂ　：【　】内の金額は、過去12ヵ月間に高額療養費の支給が3回あった場合の4回目以降（多数回該当）から適用される限度額です（他の医療保険での支給回数は、通算されません）。「外来（個人単位）」の限度額による支給は、多数回該当の回数に含みません。ただし、「現役並み所得者」の被保険者は、個人の外来のみで「外来＋入院（世帯単位）」の限度額に該当した場合も、多数回該当の回数に含まれます。

　※ｃ　： 医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。

　※ｄ　： 所得区分「一般2」の外来自己負担限度額の(2)は、2割負担施行後3年間（令和7年9月30日まで）の激変緩和措置になります。

 

▼ 医療機関にかかるときの自己負担割合

手続きに必要なもの

• 後期高齢者医療費保険者証
• マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードまたは通知カード）
• 顔写真付き身分証明書（来庁される方）
• 登記事項証明書などの写し（成年後見人などが選任されている場合）

《区分2（低所所得者2）で過去12ヵ月以内に91日以上の入院をしている人》

• 91日以上の入院日数を証明する書類（領収書など）
• 新たに被保険者になった人は、「区分2」であったことが確認できる書類（それまで加入していた医療保険の減額認定証の写しなど）