令和5年度から適用される個人住民税の改正について

公開日 2022年12月27日

更新日 2024年01月04日

市民税・県民税の課税における未成年者について

民法の改正に伴い、令和4年1月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

未成年者は、前年の合計所得金額が135万円以下の場合、市民税・県民税の非課税措置を受けることができます。

成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から賦課期日(1月1日)現在で18歳未満の方が対象となり、賦課期日時点で18歳又は19歳の方は未成年者に当たらないため対象となりません。

未成年の対象年齢

令和4年度まで

20歳未満

令和4年度の場合、平成14年1月3日以降生まれの方

令和5年度から

18歳未満

令和5年度の場合、平成17年1月3日以降生まれの方

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の特例の見直し

所得税で住宅借入金等特別税額控除(以下住宅ローン控除)の適用を受けた人で、所得税から控除しきれない控除額がある場合は、一定の額を限度として市・県民税から控除することができます。

控除の適用について、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となります。

控除の額は、表中にある限度額と所得税の控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額のいずれか小さい額です。

住宅ローン控除限度額一覧

入居年月 限度額
(1)平成21年1月から平成26年3月

所得税の課税所得金額×5%

(最高97,500円)

(2)平成26年4月から令和3年12月※1

所得税の課税所得金額×7%

(最高136,500円)

(3)令和4年1月から令和7年12月※2※3

所得税の課税所得金額×5%

(最高97,500円)

※1 住宅対価の額又は費用の額に含まれる消費税の税率が8%又は10%の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した方と同じです。

※2 令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、(2)の場合の控除限度額と同じとなります。

※3 令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。

なお、控除期間については次の通りです。

住宅ローン控除期間
入居年月 控除期間
平成21年1月から令和元年9月まで

10年

令和元年10月から令和2年12月まで

13年

※4

令和3年1月から令和4年12月まで

13年

※4 ※5

令和5年1月から令和5年12月まで

13年

※6

令和6年1月から令和7年12月まで

13年

※6 ※7

※4 住宅対価の額又は費用の額に含まれる消費税の税率が10%の場合に限ります。それ以外の場合で、令和3年12月31日までに入居した方は、控除期間が10年になります。

※5 注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に、分譲住宅などは令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約する必要があります。

※6 既存住宅の場合、控除期間は10年となります。

※7 新築等の住宅で一定の省エネ基準を満たさない住宅の場合、控除期間は10年となります。

住宅ローン控除の適用条件等について詳しくは、国土交通所ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、管轄する税務署へお問い合わせください。

セルフメディケーション税制の見直し

セルフメディケーション税制改正内容
適用期間 令和4年1月1日から令和8年12月31日
税制対象医薬品

使用の効果に応じて医薬品の追加、除外となり、対象範囲が変更となりました。

具体的には、いわゆるスイッチOTC薬から効果の薄いものを対象外とし、効果があると考えられる薬効(3薬効程度)について、スイッチOTC成分以外の成分にも対象を拡充します。

手続き 適用を受ける人は、その年中に健康の保持促進及び疾病予防への取り組みを行ったことを明らかにする書類の添付又は提示が不要となりました。

※令和4年1月1日以降の購入費から適用されます。

制度の詳しい内容については、セルフメディケーション税制についてをご覧ください。

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お問い合わせ

総務部 市民税課 市民税係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-74-5429
FAX:0463-95-7612
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