伊勢原市では、新型コロナウイルス感染症、原油価格・物価高騰の影響を受けている市内の障がい者施設等への運営支援として給付金を支給します。

支援対象・支給額

• 伊勢原市内に所在していること。
• 令和4年12月1日以前に神奈川県又は伊勢原市の指定等を受けて、申請日時点で現に運営している事業所。
•  事業者の事業計画上、令和5年3月31日までの間、事業の廃止（届出を行わない事実上の廃止を含む。以下同じ。）又は事業の休止（届出を行わない事実上の休止を含む。以下同じ。）をせず、運営を継続する予定であるもの。
• 前項の規定にかかわらず、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に、光熱費、燃料費又は食材費の高騰を理由とした利用者負担額の引き上げを行う障害者施設等（別表の区分の入所・居住系事業所に限る。）は、給付金の支給の対象としない。ただし、申請日において、当該引上げの前の額まで利用者負担の額を引き下げ、既に徴収した差額を返金することとしている場合はこの限りでない。

区分	事業所・施設種別	支給単価
入所・居住系	障害者支援施設、自立訓練（生活訓練（宿泊型のみ））、共同生活援助、短期入所（医療型を除く）、福祉ホーム	令和4年12月1日時点においける定員1人当たり15,000円
通所系	生活介護、就労移行支援、自立訓練（機能訓練、生活訓練（宿泊型は除く）、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、地域活動支援センター、日中一時支援 ※障害者支援施設の昼間サービスは除く	1事業所当たり100,000円
訪問系	居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、居宅訪問型児童発達支援、地域移行支援、地域定着支援、自立生活支援、移動支援、訪問入浴サービス	1事業所当たり50,000円

【備考】

1. 同一建物内で同系統のサービスを提供している場合においては、1つの事業所として取り扱う。ただし、事業所番号が異なる場合はこの限りではない。
2. 短期入所（併設型）については、併設する入所・居住系事業所とそれぞれ申請することができる。
3. 同一建物内で、介護保険サービスを提供している事業所については、「令和4年度伊勢原市高齢者施設等物価高騰支援給付金」の対象となるため、本事業の対象とはならない。
4. 本事業の対象となる障害福祉サービス事業所等であっても、同一建物内で医療法上の指定を受けている医療機関に併設する事業所については、令和4年度神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金の対象となるため、本事業の対象とはならない。

申請方法

申請受付期間

令和5年1月19日(木曜日)から令和5年3月16日(木曜日)まで

提出先

〒259-1188　伊勢原市田中348　伊勢原市保健福祉部障がい福祉課　

提出方法

郵送又は持参

提出書類

【第1号様式】令和4年度伊勢原市障がい者施設物価高騰支援給金支給申請書兼請求書[XLSX：17KB]

書類の不備等がない場合は申請から1か月程度でお振り込みを行う予定です。なお、支給決定については文書で通知します。

要綱

令和4年度伊勢原市障がい者施設における物価高騰支援給付金支給要綱[PDF：423KB]