公開日 2013年03月04日
更新日 2020年02月21日
市長施政方針
とき：平成25年2月21日
ところ：平成25年3月定例会
平成25年度一般会計及び各特別会計当初予算案を御審議いただくにあたり、その概要及び市政運営に関します所信の一端と、主な施策の大綱について申し述べさせていただきます。
平成25年度当初予算案は、私が昨年10月に市長に就任し、初めての編成となります。私は、昨年 の10月臨時会で、今後の市政運営に対する所信を述べさせていただきましたが、その中で6つの誓いを掲げました。「伊勢原市に健全な財政を取り戻すこ と」、「健康・文化都市宣言を改めて推進すること」、「実行性のある防災、防犯体制を確立すること」、「子育て世代が住み易い街づくりを進めること」、 「伊勢原市の地元力を最大限に生かすこと」、「近未来のインフラを活用した産業施策を推進すること」です。
また、予算編成と並行して、新総合計画の策定作業も行っています。予算編成と新総合計画の策定と を同時に進行することで、これらの課題解決に向けた施策の展開を築きあげたいと考えてまいりました。新総合計画は、地区説明会やパブリックコメントなどを 経て、平成25年度の早い時期に策定させていただく予定です。
国政に目を向けますと、私が市長に就任した後、間もなく政権交代がありました。新政府は、緊急経済対策を打ち出し、その中で「復興・防災対策」、「成長に よる富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の3つの重点施策を掲げ、「強い経済」を取り戻すことに取り組むことを示しました。これにより、景気回復へ の期待を先取りする形で、過度な円高傾向が是正されつつあり、株価も回復し始めています。地方自治体の財政状況の好転へ繋がるものと期待されるところです が、個人消費や企業の設備投資などは、依然として厳しい状況であり、さらに、社会保障と税の一体改革についても、不透明な状態が続いていることから、地方 自治体を取り巻く環境は、決して見通しが明るいとはいえません。
また、少子高齢社会の一層の進展や人口減少時代の到来、社会資本の整備中心から維持管理中心の時代への移行などといった時代の基調により、我が国の経済規模が今後、大幅に拡大することも期待できません。
こうした経済情勢等の中で、本市の歳入の根幹となる市税収入は、固定資産税については新増築家屋 により、市たばこ税については県たばこ税からの税源移譲により、それぞれ増収が見込まれるものの、個人市民税については、給与所得の減少等による減収が見 込まれ、市税全体では、前年度と比較して微増にとどまっています。
国県からの譲与税や交付金については、個人消費、新車販売の低迷や、地方交付税における地方公務員の給与削減に関連した影響等を考慮すると、大幅な増収が期待できない状況です。
一方で、全庁一丸となって、行財政改革の推進による経費の削減に懸命に努めているものの、少子高齢社会に伴う社会保障関係経費の増加に歯止めがかからず、財政状況は、引き続き極めて厳しいと申し上げざるを得ません。
以上のような経済・社会情勢の下であっても、限られた財源を有効に活用し、明るい未来が見えるまちづくりのために、必要な施策を推進していくことが大切であると考えています。
予算編成の基本的な考え方
平成25年度の予算編成に当たっての基本的な考え方については、昨年の12月議会定例会で申し上 げましたとおり、創意と工夫で一層の歳入の確保に努めるとともに、経費の縮減を図ることとし、真に必要な行政サービスの低下がないよう、行政サービスの継 続性の確保に努めることです。その上で、6つの誓いで掲げた課題解決に向けて、可能な限りの取組を進め、健康、子育て、教育、防災、防犯、産業、観光、住 環境、財政健全化の面で、その維持・向上に努めてまいります。
特に、産業振興では、国の地域活性化総合特区として、先般2月15日に本市を含む9市2町が「さ がみロボット産業特区」に指定されました。特区指定に向けて県へ働きかけてきたところですが、今後も県や関係自治体と連携し、規制・制度の特例措置や税制 上の支援措置など特区の利点を生かして、企業の誘致等を推進してまいります。
また、観光振興では、県総合計画「かながわグランドデザイン」の中で、「歴史的観光地大山の魅力再 発見」が位置づけられていますが、先般2月18日に横浜、鎌倉、箱根に次ぐ、第4の観光地をめざす新たな観光の核づくり認定事業として、本市などが提案し た「大山魅力再発見"平成大山講" プロジェクト」が認定されました。今後、関係機関等と連携して、プロジェクトを推進してまいります。
これらを含め、新年度における主な施策については、後ほど御説明します。
就任後初めての予算編成
次に、平成25年度当初予算編成の経緯について申し上げます。
平成24年度は、前年度繰越金や普通交付税などの追加計上が可能となり、目的基金の繰替え運用の取り止めや財政調整基金への積立ができるなど、財源確保の面で一定の改善があり、平成25年度へと繋げることができました。
しかしながら、平成25年度当初予算編成に当たっては、扶助費の増加傾向や事業公社経営健全化計画に基づく支出などがある一方、基金残高の不足などによ り、大幅な財源不足が見込まれました。この状況に対応するため、昨年度に引き続き、緊急財政対策本部の下で予算編成に臨むこととし、予算編成の開始から予 算案の決定まで、財源不足への対応を協議し、対策の方針等を決定してまいりました。
また、私の市長就任後、初めての当初予算編成となることから、全ての事務事業について説明を受け るとともに、新総合計画に予定されている施策並びに私が政策として掲げた項目を中心にヒアリングを行い、平成25年度当初予算に反映できる経費削減と、平 成26年度以降の予算編成に繋げるための経費節減の整理も合わせて進めたところです。
緊急財政対策本部会議で決定した方針の具体のものとして、市独自の扶助費、職員人件費、賃金、長期 継続契約、指定管理委託、団体補助金等の見直しや、新たな財源の確保に加え、管理職手当の減額と、市長、副市長及び教育長の給与費の減額を実施しました。 しかしながら、この方針に基づく経費削減等により、一定の財源を確保できたものの、財源不足の解消までには至りませんでした。このため、最終予算案の決定 の段階では、目的基金の繰替え運用と財政調整基金の繰入を行うことにより、この財源不足を解消することとしました。
一方、国の緊急経済対策に係る平成24年度補正予算への対応については、本市の平成25年度当初 予算に計上した事業の平成24年度予算への前倒し等によることを予定していますが、要望している国庫補助金の補助採択の可否と、地域の元気臨時交付金の交 付額等が明らかでない状況であるため、必要な予算措置を保留しています。したがいまして、国庫補助採択等が明らかになった段階で、対象事業に係る平成24 年度予算の追加補正案を提出させていただく予定です。
予算規模
それでは、本議会に提出いたしました平成25年度当初予算案の一般会計及び各特別会計の概要について、御説明します。
まず、一般会計をはじめとした各会計の予算規模について申し上げます。一般会計の予算規模は280億8,300万円で、前年度と比較してプラス2,600万円、0.1％の増となりました。
当初予算額が増加した要因としては、土地開発公社の経営健全化計画に基づく道路用地等の買い戻し や、事業公社からのシティプラザ等の一括買い戻しが完了した一方、生活保護費、障害者自立支援給付費等の扶助費や公債費、特別会計への繰出金などが増加し たことに加え、事業公社の経営健全化計画に基づく石田小学校施設等の買い戻しが開始されることがあげられます。
特別会計の予算規模は、5会計の合計が211億4,200万円で、前年度と比較してプラス9億1,600万円、4.5％の増となりました。
一般会計予算と特別会計予算を合わせた全会計の予算額は492億2,500万円で、前年度と比較してプラス9億4,200万円、2.0％の増となりました。
次に、一般会計予算の概要について申し上げます。
まず、歳入の状況について申し上げます。
- 平成25年度一般会計予算の一般財源額は、203億21万5千円で、前年度と比較して8億4,066万5千円の増となりました。
- 一般財源が増加した要因は、臨時財政対策債、普通交付税の増のほか、財政調整基金繰入金の皆増によるものです。
- 続きまして、予算科目の款別に主なものを申し上げます。
- 市税のうち、法人市民税は、ほぼ横ばいを見込むものの、個人市民税は、給与所得の減少等により、前年度と比較してマイナス8,400万円、1.3％の減収を見込んでいます。
- 固定資産税は、償却資産分において設備投資の抑制、既存資産の減価償却による減収を見込むものの、家屋分において小規模住宅の新増築による増収を見込み、前年度と比較してプラス7,100万円、1.1％の増収を見込んでいます。
- また、市たばこ税は、県たばこ税からの税源移譲により、前年度と比較してプラス4,240万円、6.9％の増収を見込んでいます。
- この結果、市税全体では、前年度と比較してプラス4,900万7千円、0.3％の増となりました。
- 2款の地方譲与税から、地方交付税を含め11款の交通安全対策特別交付金まででは、平成24年度の決算見込みなどを基に計上し、前年度と比較してプラス1億2,530万円、6.1％の増を見込んでいます。
- 国庫支出金は、生活保護費の増大による生活保護費負担金や障害者自立支援給付費負担金、社会資本整備総合交付金などの増により、前年度と比較してプラス2億5,887万9千円、6.9％の増となりました。
- 県支出金は、ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が皆減した一方、安心子ども交付金事業補助金の増や、参議院議員通常選挙費委託金及び再生可能エネルギー 等導入推進基金事業費補助金の皆増などにより、前年度と比較してプラス7,729万9千円、4.6％の増となりました。
- 繰入金については、前年度と比較してプラス1億7,507万6千円、33.5％の増と なりました。基金の活用については、財政調整基金などからの繰入を計上するとともに、終末処理場周辺整備基金からの借入（年度を跨いだ繰替え運用）を計上 することとし、前年度に計上した福祉のいずみ基金、ふるさとの森づくり基金及び土地開発基金からの借入は、計上しないこととしました。なお、財政調整基金 の平成25年度末残高は、2億2,131万5千円となる見込みです。
- 市債については、前年度と比較してマイナス6億9,340万円、24.4％の減となり ました。普通債（建設事業債）では、道路や公園などの施設整備の財源として活用し、特例債では、臨時財政対策債及び退職手当債を活用することとしました。 なお、前年 度においては、土地開発公社経営健全化計画に基づく市道用地取得や事業公社からのシティプラザ建物取得などに係る財源として市債を活用しましたが、当該経 営健全化計画の終了及び当該建物取得の完了により、今年度の両公社に係る市債活用はございません。
続きまして、歳出について性質別に申し上げます。
- 義務的経費については、161億4,552万6千円で、前年度と比較してプラス2億2,232万7千円、1.4％の増となりました。増加の主な要因は、退 職手当組合負担金及び職員手当の減による人件費がマイナス1億4,799万4千円、2.2％減少した一方、生活保護費などの増による扶助費がプラス2億 4,289万3千円、3.7％、市債償還元金の増による公債費がプラス1億2,742万8千円、4.9％増加したことによります。
- 普通建設事業費については、15億3,419万8千円で、前年度と比較してマイナス5億7,108万7千円、27.1％の減となりました。減額の主なもの としては、土地開発公社経営健全化計画に基づく供用済の市道用地取得等や事業公社からのシティプラザ建物取得等の皆減などがあげられますが、両公社関連事 業分を除く実質的な普通建設事業費は、約3億9,500万円の増となります。増額の主なものとしては、事業公社経営健全化計画に基づく石田小学校施設取得 費等の皆増や、市道改良、舗装打換、交通安全施設整備、学校トイレ改修、総合運動公園体育館天井改修工事等に伴う公園維持管理費の増などがあげられます。 引き続き、各特別会計予算案の概要について申し上げます。
- 国民健康保険事業特別会計は、前年度と比較してプラス4億7,100万円、4.6％増の108億200万円です。増加の主な要因は、一般被保険者療養給付 費や一般被保険者高額療養費、後期高齢者支援金などが増加したことによります。一般会計繰入金は、前年度と比較してプラス2億396万円の10億 6,545万7千円を計上しました。
- 下水道事業特別会計は、前年度と比較してマイナス1億6,400万円、4.3％減の 36億9,200万円です。減少の主な要因は、終末処理場整備事業費や第3号公共下水道管渠整備事業費、公共下水道事業債利子償還金などが減少したことに よります。一般会計繰入金は、前年度と比較してプラス2,273万5千円の13億142万円を計上しました。
- 駐車場事業特別会計は市債の元利償還等を行うため、前年度と同額の1,600万円を計上しました。一般会計繰入金は、前年度と同額の1,599万9千円を計上しました。
- 介護保険事業特別会計は、前年度と比較してプラス5億4,800万円、10.6％増の 56億9,700万円です。増加の主な要因は、要介護認定者の増等に伴う保険給付費などが増加したことによります。一般会計繰入金は、前年度と比較してプ ラス7,137万9千円の8億6,668万4千円を計上しました。
- 後期高齢者医療事業特別会計は、前年度と比較してプラス6,100万円、7.0％増の 9億3,500万円です。増加の主な要因は、保険料等納付金などが増加したことによります。一般会計繰入金は、前年度と比較してプラス2,201万2千円 の1億4,105万6千円を計上しました。
平成25年度 主な施策
次に、平成25年度の主な施策について御説明します。
なお、現在策定を進めている新総合計画でお示ししてきましたまちづくりのめざす方向「暮らし力」、「安心力」、「活力」、「都市力」、「自治力」の5つの施策体系に沿って、仮に整理していることを御承知願います。
「暮らし力」の施策
「生涯にわたって健康に暮らせるまちづくり」の取組
市民が高齢期になっても生き生きと生活できるように、医療機関等と連携して、健康診査、がん検診、予防接種等による疾病予防や、健康教育・相談等による市民の自主的な健康づくりを推進します。
また、市民がいつでも安心して適切な医療を受けることができるように、救急医療を含め市内の恵まれた医療環境の維持・充実を図ります。
「みんなで支え合う福祉のまちづくり」の取組
高齢者の就労の場の開拓、ボランティアなどの社会活動への参加の仕組みづくりや、障 害者の福祉サービス等の利用援助、就労相談等の相談支援の充実を図るなど、市民の誰もが地域の中で安心して生活できるように、地域、市民、行政、事業者、 ボランティアなどが連携・協力して地域福祉活動に取り組む仕組みづくりを推進します。
「子どもを産み育てやすい環境のまちづくり」の取組
待機児童解消や多様化する保育ニーズに対応した保育サービスの充実を図るため、公立保育所の機能強化及び民間保育所への運営支援を行うとともに、保育環境の向上を図るため、公立保育所エアコン設置の推進及び民間保育所施設整備の支援を行います。
また、子育て家庭の孤立化防止や児童虐待防止に取り組む認可保育所を支援し、地域の子育て環境の充実を推進します。
さらに、不育症治療費の一部を助成するとともに、不育治療に関する知識の普及啓発を行います。
「子どもや若者の成長と自立を支えるまちづくり」の取組
「（仮称）子ども・若者計画」を策定し、子ども・若者育成支援を総合的に推進するとともに、子どもたちが健やかに育まれるように、地域住民の参画による、子どもたちと様々な世代との交流の場として、「放課後子ども教室」を開設します。
「子どもの生きる力をはぐくむまちづくり」の取組
小学校第2学年の35人以下学級の実施や小学校における教科担当制の導入など、きめ細やかな指導体制の充実を図るとともに、通級指導教室「まなびの教室」、ことばの教室」の円滑な運営を推進し、児童生徒の教育的ニーズに応じたきめ細やかな対応に努めます。
また、スクールカウンセラーの小中学校への配置や教育相談員による教育相談の充実により、いじめや不登校のない学校づくりをめざします。
さらに、トイレなどの学校施設の機能を向上し、快適な教育環境への改善を図ります。
「いつまでも学び生きがいが持てるまちづくり」の取組
市民の生涯学習活動を活発化させるため、学習の成果が市民活動に活かせる仕組みづくりを推進します。
また、地域のサポート体制を構築し、地域の様々な人材を活用した家庭教育を推進します。
さらに、市民生涯スポーツ推進基本計画に基づき、スポーツ活動を支援するとともに、スポーツ推進施策の充実を図ります。
「安心力」の施策
「災害から市民のいのちを守るまちづくり」の取組
地域防災力の向上を図るため、自主防災リーダーの育成や、自主防災会が主体で行う防災訓練の支援、土砂災害や河川氾濫等などの地域の災害特性に応じた防災訓練などを実施するとともに、災害時に自らの身を自らで守れるように、防災教育を推進します。
また、災害時に高齢者や障害者が安全に安心して過ごせる居場所の確保に努めるとともに、多様な危機事態への対応力を強化するため、業務継続計画の計画策定や、観光客の避難対策の強化に取り組みます。
さらに、施設の整備として、防災行政用無線（固定系）屋外子局の増設による可聴区域の拡充や、デジタル対応型の防災行政用無線（固定系）親局を整備するとともに、総合運動公園体育館の吊り天井の改修工事、下水道施設の地震対策や雨水幹線等の整備による浸水対策を進めます。
「暮らしの安全を守るまちづくり」の取組
犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の自主防犯活動を支援します。
また、犯罪発生の抑止、犯罪発生時の事案解決に有用な防犯カメラや、夜間の歩行者等を犯罪から守るため、高照度のＬＥＤ防犯灯の設置を計画的に推進します。
さらに、県下消防本部が共同で整備している消防救急無線共通波のデジタル化に合わせて、活動波の整備を行います。
「一人ひとりが大切にされるまちづくり」の取組としては、男女共同参画社会の実現に向けて、市と市民、市民活動団体、事業者が取り組むための基本的な方向を示す「伊勢原市男女共同参画プラン」を改定します。
また、児童や高齢者、障害者への虐待の未然防止、早期発見、早期支援を推進します。
「活力」の施策
「地域の産業が盛んなまちづくり」の取組
産業ビジョンを策定し、市内産業の振興及び横断的な産業間連携により、地域経済の活性化を図ります。
また、新たな産業基盤の整備に向け、地域特性に応じた企業や「さがみロボット産業 特区」への関連企業の誘致活動を推進するとともに、伊勢原生まれの技術や製品開発に挑む起業家、第二創業経営者等への支援並びに産学官連携による地域資源 を活用した取組を推進し、地域産業の活性化と雇用機会の拡大を図ります。
さらに、農畜産物のブランド化や6次産業化、地場産品の販売促進など、付加価値を生む地域農業の振興を図ります。
「多くの人が訪れるまちづくり」の取組
横浜、鎌倉、箱根に次ぐ、第4の観光地をめざして「大山魅力再発見"平成大山講" プロジェクト」を推進するとともに、大山街道や歴史的に関わりのある地域との連携の下、「大山サミット」の開催など観光ネットワークを構築し、広域観光を推進します。
また、誰にでも親しまれるイメージキャラクター（ゆるキャラ）やご当地ナンバ ープレートなどを導入し、本市の知名度の向上やイメージアップを図ります。
「都市の骨格を支えるまちづくり」の取組
今後の都市づくりにおける戦略的土地活用を実現していくため、都市マスタープランの改定を推進します。
また、東部第二土地区画整理事業では、産業系の土地利用を図るため、市街化区域編入への農林漁業調整を進めるとともに、地権者合意形成の向上に取り組み、都市計画手続きを進めます。
北インター周辺地区まちづくり事業では、全地権者の意向を基に土地利用の方向性を定め、土地利用構想及び事業手法を確立し、企業立地の実現等に向けた取組を進めます。
伊勢原駅北口市街地整備事業では、伊勢原駅前線及び駅前広場、並びに沿道の市街地整備を実施するため、既決の都市計画の変更等の関係機関協議を進めます。
「都市力」の施策
「愛着のある美しいまちづくり」の取組
伊勢原らしい景観形成を図るため、景観計画等の策定を進めるとともに、景観まちづくり推進のための市民参加事業を実施します。
また、ポイ捨て、飼い犬のふんの放置等及び歩行中の路上喫煙などの規制に関する指導・啓発を行い、生活環境美化の推進及び公衆衛生の向上を図ります。
「みんなの努力で環境にやさしいまちづくり」の取組
水源環境を保全するため、水路の底部に自然石固定樹脂シートの設置や自然石による護岸の整備を行います。
また、伊勢原小学校に太陽光発電システムを導入し、再生可能エネルギーの普及や、行政文化センター地区内の電気自動車急速充電器を活用した電気自動車の普及を推進します。
さらに、小型家電リサイクル法の施行(平成25年4月1日)に先がけて実施している小型家電回収モデル事業を充実するため、福祉事業所との連携を強化するとともに、回収個数や回収品目の拡大を図ります。
「安全で円滑な移動ができるまちづくり」の取組
高齢者や障害者、通学児童等の歩行者が、安全で安心に通行できる歩行空間の整備を推進します。 また、公共交通不便地区の解消を図るため、愛甲石田駅南口バス路線を新設するとともに、ノンステップバスの導入を促進するため、バス事業者に対して必要な 支援を行います。
「便利で機能的なまちづくり」の取組
交通の利便性の向上を図るため、都市計画道路田中笠窪線の整備や、一般市道の拡幅改良を計画的に推進します。
また、公共用水域の水質改善と市民の快適な生活環境を推進するため、市街化区域内の公共下水道整備を進めるとともに、下水道事業の負担軽減に向け、相模川流域への編入を推進します。
さらに、行政文化センター駐車場の有料化を図り、移転新築される伊勢原協同病院駐車場との相互利用及び行政文化センター内の南北歩行者通路の整備を進め、来庁者等の利便性の向上と利活用の適正化を図ります。
公共施設の老朽化対策では、有料公園施設の長寿命化計画を策定し、橋りょうや下水道施設については、既に策定した長寿命化計画に基づく改修を進めるとともに、市庁舎の計画的な維持保全の実施による長寿命化を図ります。
「自治力」の施策
「地域の力が発揮できるまちづくり」の取組
新総合計画を策定し、総合的かつ計画的なまちづくりを推進します。
また、提案型協働事業を積極的に実施しながら、市民、市民活動団体と市の協働によるまちづくりを推進するとともに、市民活動を活性化するため、市民活動の拠点施設としての市民活動サポートセンターの円滑な運営を図ります。
「次代へつながる確かな行財政運営ができるまちづくり」の取組
「伊勢原市第三次行財政改革推進計画」(平成23～25年度)の適切な進行管理を行うとともに、方策の上積みを図るなど、より効率的な行政運営を推進し、合わせて、簡素で効率的な行財政運営を図るため、適正な定員管理を進めます。
また、市政調査会を設置し、外部の視点による財政運営の提言をいただき、財政再建に向け、提言を踏まえた対応を検討します。
さらに、納税者に対する公正・公平性の保持のもと、安定した自主財源確保のため、市税等の収納率向上に向けた対策を強化するとともに、コンビニ収納による納税者の利便性向上を図ります。
新たな財源の確保策としては、市民活動への助成や教育、公共施設の整備など、市民が特定のまちづくりを応援するまちづくり市民ファンドの制度化を図ります。
伊勢原市事業公社に関しては、公益法人制度改革への対応や円滑な公社資金の調達、さらには、石田小学校や桜台小学校屋内運動場等の施設の市の取得を計画的に進め、経営健全化を図ります。
なお、この予算編成を通じて、財政健全化に向けて職員と認識を共有することのできた「人件費」、「市独自の扶助費」、「団体補助金」などの諸課題については、 平成25年度において継続して見直しを行い、平成26年度へと繋げてまいります。
以上、新総合計画で予定している5つの施策体系に沿って、主な施策を中心に御説明し、平成25年度の施政方針並びに予算編成大綱について申し述べました。
できることから確実に、堅実に、ぶれることなく実行してまいりますので、議員の皆様をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。