市長所信表明

とき：平成28年10月12日

ところ：平成28年10月臨時会

議長のお許しをいただきましたので、平成28年10月臨時議会の開会にあたりまして、私の今後、4年間の市政運営につきまして、所信の一端を述べさせていただきます。

私は、先の市長選挙におきまして、無投票という結果ではありましたが、引き続き、伊勢原市の市長として、市政執行に当たらせていただくことになりました。

2期目を迎えるに当たり、改めて、市政運営を担っていく、その重責に身が引き締まる思いがしております。

これまでの4年間、私は市長として、市民とともに歩みながら「市民目線での市政運営」に真摯に取り組んでまいりました。

今後も、決して慢心することなく、初心を忘れることなく、また歩みを止めることなく、市政運営に全力を傾注してまいる所存でございます。

そして、多くの先人たちが築き上げてきた伝統ある伊勢原のまちを、更に発展させるため、決意を新たに、議員各位や様々な立場の方々と、協働してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

さて、この4年間、第5次総合計画に掲げる「しあわせ創造都市いせはら」を念頭に、「健康づくり」「観光振興」「新たな土地利用」をまちづくりのキーワードとした重点的な取組を実施するとともに、新たに「子育て環境づくり」を加え、さまざまな課題に対して、いわば「種」をまきながら解決すべき課題には迅速に取り組んできたところでございます。

お陰様で「健康づくり」の分野では、東海大学医学部と連携した「健康バス」の運用により、市民の「健診」のきっかけづくりを、「観光振興」の分野では、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンへの紹介や関連施設のリニューアルによる受け入れ体制強化、小田急ロマンスカーの伊勢原駅への常時停車の実現、「大山詣り」の「日本遺産」認定による更なる観光の活性化を、「新たな土地利用」の分野では、東部第二地区での市街化区域への編入と土地区画整理事業地内での工事着手など、一定の成果が見えてきております。

必要な財源を確保し、新たな事業や既存事業の充実を図る中長期のプランの実現によって、市民には「住み続けたい」また、市外の方には「住んでみたい」と実感していただける、選ばれるまち伊勢原を実現してまいりたいと考えております。

広域幹線道路の整備による新東名高速道路（仮称）北インタ－チェンジ周辺での産業系土地利用の実現を図り、魅力ある有益な企業誘致に取り組むことも、選ばれるまちを実現するための挑戦です。

2期目の市政運営におきましては、これまでの4年間で推進してきた取組をさらに推進すべく、1期目で手がけてまいりました6つの項目にさらに磨きを掛け、市政の発展のために全身全霊をかけて、取り組んでまいります。
その「6つの項目」について、具体の取組の一端を述べさせていただきます。

まず、第1に「伊勢原市の健全財政への取組」につきましては、私は、本市の財政状況に危機感を持ち、待ったなしの課題として、財政健全化を市政運営の柱に据え、これまで不断の取組を重ねてまいりました。市債や公社債務残高の縮減や財政調整基金残高の確保、市税徴収率の向上、そして様々な財政指標におきまして、着実にその成果は表れていると感じております。

現代は、変化のスピードがとても速く、また、不透明感が強い時代です。こうした中でも、財政の健全性と安定性を保ち、社会の急激な変化に対応できる堅固な財務体質の構築に向け、そして、本市にとって必要な施策をいっそう充実・強化していくための財源確保のためにも、市民の皆様との共通認識の下、引き続き、財政健全化を進めてまいります。

また、歳出の縮減にとどまらず、観光振興や新たな土地利用といった施策を推し進め、本市の経済活性化による歳入増を図っていくことも重要と考えております。
さらに、国県からの特定財源の積極的な確保や、クラウドファンディングやふるさと納税など、新たにスタートした財源確保策も推進しながら、今後も歳入増に取り組んでまいります。

本市の財政健全化は、未だ取組の途上にあり、今後とも継続した努力が必要と認識しております。
伊勢原に住み、働き、学び、また訪れる誰もがしあわせを実感していただくことができるまちの実現を目指し、取組を推進してまいります。

第2に、「健康文化都市宣言の推進」です。
本市は、東海大学医学部付属病院、伊勢原協同病院、日向病院の3病院をはじめ、医療環境に大変恵まれております。

この恵まれた医療機関を活用した予防医療の取り組みとして、市が行う、がん検診や特定健康診査などの健診事業、予防接種事業などのほか、伊勢原協同病院や東海大学医学部付属病院との協力により、市民への健康意識の向上を図るべく、市民公開講座などを実施してまいりました。
今後もこうした恵まれた医療機関との協力により、検診や健康診断の重要性を再認識していただき、予防医療の必要性について広く周知するための取組を進めていくとともに、健康づくり事業に多くの市民に参加していただき、一人ひとりが健康に関心を持っていただけるよう取り組んでまいります。

また、高齢になっても、独り暮らしになっても、伊勢原市であれば安心して暮らし続けていける、暮らしたい、そんなまちを目指し、介護人材を確保しながら、地域包括ケアシステムの体制を確立してまいります。

第3は、「防災・防犯体制の確立」です。
全国各地で地震や水害、土砂災害等の自然災害が頻発しています。さらに、首都直下型地震や南海トラフなどの発生が懸念されるところです。

こうした中で、熊本地震で顕在化した住宅やライフラインなどの深刻な被害等に対応するため、公共下水道の地震対策や住宅の耐震化など、災害に強い安全なまちづくりを今後も一層推進してまいります。

また、要援護者の災害時における居場所の確保や、災害時における協力事業者登録制度を広げていくとともに、地域の防災リーダーの育成や教育、訓練などにより、地域における防災力の一層の強化を図ってまいります。

一方、暮らしの安全を守る防犯体制を強化させていくために、防犯灯や防犯カメラの設置を推進し、市民が穏やかに暮らし続けることのできる、安心・安全なまちづくりを進めてまいります。

第4に、「子育て世代が住みやすい、まちづくりの推進」です。
少子高齢化、人口減少社会への対応が、国と地方自治体における喫緊の課題となる中、働き盛りの子育て世代の方々に居住の場として選ばれるまちづくりを進めることは、今後も本市が活気あふれる「まち」として発展していくために、大変重要なことであります。

このため、これまでも、小児医療費助成の対象年齢の拡大や、近隣市に先駆けた一般不妊治療及び不育症治療に対する助成制度の創設、本市の医療環境を活用した病児・病後児保育室の開設、更には放課後子ども教室の開設などを行ってまいりました。

こうした取組を今後も更に推進していくとともに、
「待機児童」の解消や、子育て相談にあたる「子育てサポーター」の養成また、親子が気兼ねなく集まることのできる「つどいの広場」の増設など、子育て支援体制の充実を進めるとともに、組織横断的な取組による、子どもの貧困問題への支援策の検討にも取り組んでまいります。

 教育においては、未来を担う子どもたちが健やかに育つよう、更に力を注ぐとともに、中学校給食の導入につきましては、給食導入に向けた方針をまず決定してまいりたいと思います。その上で、本市の財政状況等を勘案しながら、中学校給食の実現に向け、取組を着実に進めてまいります。

また、子育て世代に魅力的なまちとしていくために、親子で楽しめる公園の整備を進めてまいります。

こうしたさまざまな角度からの取組を進めることで、本市としての子育て世代が住みやすい、まちづくりを進めてまいります。

第5に、「伊勢原市の地元力を活かす」です。
本市の観光に関しては、平成大山講プロジェクトの取り組み、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンへの掲載や大山ケーブルカーのリニューアル、特急ロマンスカーの常時停車に加え、日本遺産に認定されるなど、本市の魅力が強まりつつあります。

さらには、観光協会による積極的なフィルムコミッション事業の展開によりテレビ放映などマスコミの露出も増え、にわかに伊勢原が脚光を浴びてきております。

また、大山、日向を訪れる観光客を「おもてなし」でお迎えし、伊勢原の魅力を肌で感じていただこうと、地域が主体となって観光に取り組む機運が高まりつつあると感じています。
今後もそうした地元の取組を積極的に支援するとともに、地域の産業や人材、ものなど地元力を最大限活用し、本市が有する自然、歴史、産業、人など地域に根付く資源を発掘し、地域の人々が誇りをもって発信できるものに磨き上げ、地域の個性・魅力の向上へとつながる取組を進めてまいります。

また、農業振興施策につきましては、今後、農業従事者の高齢化や後継者不足などによる荒廃農地の増加も懸念されることから、地域の担い手の育成・確保や新規就農者への支援を基本とし、集落営農や企業参入など新たな担い手の確保を推進するとともに、農地中間管理事業の活用により、担い手の経営規模の拡大による効率的な営農活動を推進し、優良農地の保全と農業経営力の強化に努めてまいります。

さらに、都市農業の利点を活かした販路の拡大や回遊性のある観光農業の取組を推進するとともに、他産業と連携した伊勢原ブランドの確立による農業所得の向上を図り、戦略的な農業を推進してまいります。

第6に、「近未来のインフラを活用した産業政策の推進」です。
本市の中心拠点である伊勢原駅北口周辺地区の全体整備については、都市計画道路などの基盤整備の取り組みとともに、商業・業務の集積や交通の結節点として、市内外から人が集う玄関口にふさわしい、賑わいのある交流拠点を実現したいと考えております。

そのためには、民間企業の参画など、事業性を高める検討を進めていくとともに、街区ごとの整備計画を地元と協働で作成し、合意形成を高めてまいります。

これまでの取組を推進力として、関係権利者の合意形成を基本に、交通結節機能の向上を目指し、できるところから一歩、一歩、着実に進めてまいります。

また、地域経済発展のため、さらに新たな雇用機会の拡大のために、東部第二土地区画整理地区については、進出企業による事業所建設や操業開始に向け、土地区画整理事業や地区外関連事業の円滑な推進を図ってまいります。

北インターチェンジ周辺においては、線引き見直しにおける農林漁業調整や、地元地権者との調整など、平成30年の開通を見通し、市街化区域編入や組合設立・事業着手に向けて進めてまいります。

最後に「市政運営の基本的な考え」を何点か述べさせていただきます。

今、日本では団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない「超・超高齢社会」を迎える2025年が注目されています。

医療費や社会保障費の増大、労働人口の減少による地域経済の縮小、介護人材の不足など、いま現在、すでに全国的に進行しているところではございますが、今後、ますます様々な分野において影響を及ぼすものと考えられます。住民生活に直接関わる基礎自治体である市政においては、これまで以上に課せられる課題や要求が増えてくるものと予測されます。

そうした中で、これまで行ってきた行政運営をただ単に繰り返すだけでは、今後の行政は成り立ちません。
前例にとらわれない事務執行や、問題・課題に対応していくための積極的な改革を行うとともに、目に見える形での成果主義を基本とした働き方の改革も進めていく必要があると考えています。

「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」という選択と集中の時代に入っている今日、優先度の高い政策に絞り込み、どれだけスピードと行動力を持って実行できるかが問われます。常に市民の立場に立って考え、市民の幸せを実現するために、スピード感を持って市政に取り組んでまいります。

こうした私の考えを職員にも十分に認識してもらい、変化を恐れることなく、前例主義を排し、若い職員の意見にも耳を傾け、時代に即した市政運営を行うとともに、市民目線を忘れることなく、現場主義に徹すること、組織横断的な連携を強化すること、そして、スピード感をもって取り組むこと、これらを今後の市政においても更に進めてまいりたいと考えています。

今、伊勢原市は、広域幹線道路やインターチェンジの整備、また日本遺産の認定や日向薬師宝城坊の完成などの様々な環境変化による、これまでに経験したことのない、変革期を迎えようとしています。この大きな変化をチャンスと捉え、市政は、着実に前へ進んでいかなければなりません。

議員各位をはじめ、市民の皆様との協働をこれまで以上に大切にするとともに、国や県など、関係機関との連携を更に深め、伊勢原のまちが、一歩一歩着実に発展していくよう、そして、伊勢原に暮らす市民誰もが「ふるさと伊勢原」をもっと好きになり、日々の暮らしの中で、より幸せを感じることができるよう、これまで蒔いてきた「種」を育て、市民の皆さんとともに「開花」させるために、引き続き市政の先頭に立って、全力を投じてまいります。
 
皆様方には、今後とも、格別のご指導とお力添えを賜りますよう心からお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。

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