2　前項の規定にかかわらず、宿舎、公舎等(又はこれに準ずる場合を含む。)に居住して家賃を支払っていない職員には住居手当を支給しない。

2　前項の規定は、住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ、届出に係る事項を証明するに足りる書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第7条の3第1項の職員としての要件を具備する期間があった者に関する第3条及び第6条の規定の適用については、第3条中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以後すみやかに」と、第6条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第7条の3第1項の職員としての要件を具備するに至った職員に関する第6条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定及び同条第2項の改正規定は、公布の日から施行、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の伊勢原市職員の住居手当の支給に関する規則第2条の規定にかかわらず、自ら居住するための住宅の所有名義人である職員(名義人ではないが事実上名義人と同様の事情にある者又は職員の扶養親族が所有名義人である場合を含む。)については、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める額を住居手当として支給する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。