2　前項第2号イ及びウに掲げる基準は、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3第2項に規定する国土交通大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

2　前項各号に掲げる措置は、重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられている排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設をいう。以下同じ。)及び処理施設にあっては第1号及び第2号に掲げる耐震性能、重要な排水施設以外の排水施設にあっては第1号に掲げる耐震性能を確保するために講じられるものとする。

2　条例第4条の4第2項に規定する届出は、除害施設設置等完了届(第2号様式)により行うものとする。

3　条例第4条の4第4項に規定する届出は、除害施設休止等届(第3号様式)により行うものとする。

4　条例第4条の4第6項に規定する届出は、除害施設氏名等変更届(第4号様式)により行うものとする。

2　生ごみを粉砕し、これを排水処理部で生物的又は機械的に処理し、その排水を公共下水道へ排除するシステムで公益社団法人日本下水道協会が作成した下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準(案)に適合したシステム(以下この項において「ディスポーザ排水処理システム」という。)を排水設備として使用する場合は、当該システムを適切に維持管理するため、市長が別に定める基準に従い、ディスポーザ排水処理システムの構造、性能、維持管理等に関する書類を提出し、前項の排水設備新設等確認申請書に添付して確認を受けるものとする。

3　市長は、第1項の申請があったときは、内容を審査し、その結果を排水設備新設等確認決定通知書(第6号様式)により通知するものとする。

2　市長は、排水設備の完了検査の結果、基準に適合していると認めるときは、検査済証(第8号様式)を交付する。

3　義務者又は使用者(以下「義務者等」という。)は、前項の規定により交付を受けた検査済証を門戸等の見やすい箇所に掲示しなければならない。

2　第6条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、同項の規定により難いと認めるときは、使用料の算定基準日を別に定めることができる。

2　地下水等のみを使用する場合の使用料の月数計算は、次のとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、当該各号の規定により難いと認めるときは、使用料の月数計算を別に定めることができる。

2　前項の振替指定日に振替えができなかった場合は、別に定める指定日に再振替えができるものとする。

2　前項の集合住宅等の料金計算の取扱いを受けようとする者は、集合住宅等の料金計算申請書(第12号様式)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、条例第14条第1項に規定する排水量について、別に定める基準によるものとする。

4　前項の取扱いを受けている者は、世帯数に変更があったときは、集合住宅等の世帯数変更届(第13号様式)により速やかに届け出なければならない。

2　前項のうち世帯人数により排水量を算定する場合において、当該排水量の算定以降その世帯人数に移動があったときは、使用者は、排水量の世帯人数変更届(第14号様式)により速やかに市長に届け出なければならない。

3　前項の場合において、市長は、その届出に係る移動のあった日の属する請求分からその人数により排水量を認定する。

2　前項による申告は、毎月又は隔月の5日までに行わなければならない。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

3　市長は、第1項の申告書を受けたときは、申告の内容を審査して公共下水道排水量決定通知書(第16号様式)により通知する。

2　使用料の減免を受けようとする者は、公共下水道使用料減免申請書(第17号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による減免の申請があったときは、内容を審査し、適用する場合は公共下水道使用料減免適用通知書(第18号様式)により、適用しない場合は公共下水道使用料減免却下通知書(第19号様式)により、申請者に通知しなければならない。

4　条例第23条第3項の規定による減免の適用時期は、減免の決定をした日の属する請求月分からとする。

5　第3項の規定により減免の適用を受けた者は、第1項に定める資格を喪失した場合、公共下水道使用料減免資格喪失届(第20号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

6　減免の適用を受けた者は、資格の変更があった場合、公共下水道使用料減免変更申請書(第21号様式)により、速やかに市長に提出しなければならない。この場合の審査及び通知については、第3項の規定を準用する。

7　市長は、減免適用通知後、必要に応じ現有公簿等による資格確認を行い、要件を満たしている場合は、継続して減免することができるものとする。

8　市長は、前項の規定による資格確認により資格を喪失したものと確認したときは、職権により適用を解除し、その旨を公共下水道使用料減免適用解除通知書(第22号様式)により、申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、内容を審査し、物件築造占用等決定通知書(第24号様式)を申請者に交付する。

2　占用料の減免を受けようとする者は、下水道占用料減免申請書(第25号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、内容を審査してその適否を決定し、下水道占用料減免決定通知書(第26号様式)により通知する。

4　前2項の規定にかかわらず、伊勢原市道路占用規則第23条第1項に該当し、減免率が100パーセントの場合は、前2項の規定による減免手続が行われたものとみなす。

2　前項の規定は、代理人又は代表者を変更し、又は解任した場合について準用する。

2　市長は、前項の申請があったときは、内容を審査し、その適否を決定し、排水区域外使用決定通知書(第30号様式)により通知する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の伊勢原市下水道条例施行規則によってした処分、手続その他の行為は、この規則中に相当する規定がある場合には、この規則の相当規定によってしたものとみなす。

(社会福祉施設の使用料減免の特例)

3　第19条第1項の表の規定にかかわらず、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第1号から第4号までに定める社会福祉施設(国又は地方公共団体が経営するものを除く。)のうち市長が指定した施設の平成31年4月1日以後最初の点検日後から平成32年3月31日までの日を含む使用期間に係る使用料の減免率は26パーセントとし、平成32年4月1日以後最初の点検日後から平成33年3月31日までの日を含む使用期間に係る使用料の減免率は13パーセントとする。

(病院の使用料減免の特例)

4　第19条第1項の表の規定にかかわらず、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院(国又は地方公共団体が経営するものを除く。)の平成31年4月1日以後最初の点検日後から平成32年3月31日までの日を含む使用期間に係る使用料の減免率は12パーセントとし、平成32年4月1日以後最初の点検日後から平成33年3月31日までの日を含む使用期間に係る使用料の減免率は6パーセントとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の伊勢原市下水道条例施行規則によってした申請は、この改正規則によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の次の各号に掲げる規則に規定する様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の伊勢原市下水道条例施行規則の規定は平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成31年2月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の伊勢原市下水道条例施行規則(以下「新規則」という。)第19条に規定する減免の申請その他の新規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前に行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行日の前日においてこの規則による改正前の伊勢原市下水道条例施行規則(以下「旧規則」という。)第19条第1項に該当するものとして公共下水道の使用料(以下「使用料」という。)の減免を受けている者の同日後最初に行われる量水器等の点検を算定基準日とする使用料の減免については、新規則第19条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この規則の施行日の際現に旧規則第19条第1項に該当するものとして使用料の減免を受けている者で新規則第19条第1項の規定に該当するものに係る旧規則の規定により行った処分、手続その他の行為でこの規則に相当の規定があるものについては、この規則の相当の規定により行った処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。