2　前項に規定する入力は、市長の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続できる機能及び接続した際に市の機関から付与されるプログラムを正常に稼動させられる機能(市長からプログラムを付与される場合に限る。)を備えた電子計算機を使用して行わなければならない。

3　第1項の規定により申請等を行う者は、市長の定めるところにより、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(市長の使用に係る電子計算機により電子署名が当該申請等をする者により行われたものであることを確認することができるものに限る。)を併せて送信しなければならない。ただし、市長の定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

4　市長は、第1項本文の規定により同項第2号に掲げる事項が入力され、申請等が行われた場合において、特に必要があると認めるときは、当該入力事項の確認のために必要な限度において、同号の併せて提出すべきこととされている書面等の提出を求めることができる。

5　他の例規の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

6　市長は、第1項の規定により申請等が行われる場合において、同項第2号の併せて提出すべきこととされている書面等について、当該書面等に記載すべきこととされている事項を確認するための措置が講じられるときは、当該書面等の提出を省略させることができる。

2　市長は、前項に規定する場合を除き、処分通知等を受ける者があらかじめ電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3　市長は、前2項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等について書面等に記載すべきこととされている事項を、市長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。この場合において、市長は、当該処分通知等が電子署名を要するものと認めるときは、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該情報と併せて市長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

4　市長は、処分通知等を受けるべき者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能になったときから24時間以内に記録しない場合その他市長が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、書面等により当該処分通知等を行うことができる。

2　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。

3　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。