(趣旨)

第1条　この規則は、伊勢原市公共下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関して、伊勢原市物品会計規則(昭和49年伊勢原市規則第1号)、伊勢原市公有財産規則(昭和53年伊勢原市規則第4号)、伊勢原市契約規則(平成元年伊勢原市規則第11号)及び伊勢原市予算決算会計規則(平成8年伊勢原市規則第13号)の特例を定めるものとする。

(事務の委任)

第2条　市長は、下水道事業の出納その他の会計事務を企業出納員に委任する。ただし、伊勢原市公共下水道事業の設置等に関する条例(平成30年伊勢原市条例第33号)第6条の規定により会計管理者に委任するものを除く。

(企業出納員及び現金取扱員)

第3条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)を置く。

(事務引継)

第4条　企業出納員又は現金取扱員が交代したときは、前任者は、事務引継書を作成し、交代した日から10日以内にその事務を後任者に引き継がなければならない。

(善管注意義務)

第5条　出納員等は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第6条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(出納取扱金融機関等の表示)

第7条　出納取扱金融機関は伊勢原市出納取扱金融機関、収納取扱金融機関は伊勢原市収納取扱金融機関の表札を掲げるものとする。

(印鑑の届出)

第8条　会計管理者は、公金の出納事務に使用する公印及び職氏名をあらかじめ出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に通知しておかなければならない。

(会計伝票の発行)

第9条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第10条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第11条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第12条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第13条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第14条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定元帳内訳簿の記帳)

第15条　総勘定元帳は、第18条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第11条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第16条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第17条　総勘定元帳、総勘定元帳内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第18条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第19条　課長(伊勢原市職員の種類及び職の設置に関する規則(昭和40年伊勢原市規則第2号)第3条第1項に規定する課長及び同条第2項に規定する担当課長で下水道事業に従事するものをいう。以下同じ。)は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第20条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、納入通知書により難い収入については、口頭掲示その他の方法により収入を通知することができる。

(納入通知書の再発行)

第21条　課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第22条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(証券による納付)

第23条　納入義務者から現金に代えて証券により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。この場合において、納入通知書等又は領収書の各片に「証券受領」と表示し、証券の種類、証券番号及び券面金額を記載しなければならない。

(領収書の取扱い)

第24条　出納員等は、会計管理者に請求して領収書つづりの交付を受けなければならない。

(領収書の交付)

第25条　会計管理者、企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第26条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに会計管理者又は企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第27条　会計管理者は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金預金出納簿に記帳し、市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第28条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第29条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、伊勢原市とする。

(証券の支払拒絶等)

第30条　会計管理者、企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第31条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(収支日報等の作成)

第32条　出納取扱金融機関は、当日扱い分の収支状況を取りまとめ、収支日報を作成しなければならない。

(支出の手続)

第33条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けるものとする。

(支払伝票の発行)

第34条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して市長の決裁を受け、会計管理者に送付しなければならない。

(支払伝票の審査)

第35条　会計管理者は、前条第1項の規定により支払伝票等の送付を受けたときは、次に掲げる事項について審査しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第36条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項第14号及び第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第37条　施行令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第38条　施行令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払の範囲)

第39条　施行令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費は、下水道事業受益者負担金の報奨金とし、これに係る収入金は、当該下水道事業受益者負担金の収入金とする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第40条　第34条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第41条　会計管理者は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第42条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって会計管理者に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第43条　施行令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、債権者が前条の規定により申し出た金融機関で会計管理者が適当と認めた金融機関とする。

(口座振替手続等)

第44条　会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支出事務の委託)

第45条　第41条の規定は、施行令第21条の11第1項の規定により、私人に必要な資金を交付して支出事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第46条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第47条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第48条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(公金振替書)

第49条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第50条　会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第51条　会計管理者は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(償還金の支出)

第52条　会計管理者は、振り出した小切手が振出日付から1年を経過したため、所持人から当該小切手を添え償還の請求があったときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その旨を企業出納員に通知し、支出の手続を請求しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第53条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第54条　課長は、下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、支出予算整理簿又は収入予算整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第55条　課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第56条　会計管理者は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第57条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第58条　企業出納員は、下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第59条　企業出納員は、前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第60条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(物品の管理)

第61条　企業出納員は、物品(第65条に規定する固定資産を除く。以下この章において同じ。)の管理事務を総括する。

(購入検査)

第62条　企業出納員は、物品を購入したときは、遅滞なく受入検査をしなければならない。

(事故報告)

第63条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第64条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えられなくなったものを、不用物品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第65条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第66条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第67条　課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第33条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第68条　課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第33条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第69条　課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第70条　課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第71条　課長は、固定資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第72条　課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けるとともに支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第73条　課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第74条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第75条　課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第76条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第77条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第78条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第79条　課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第80条　前章の規定にかかわらず、第65条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、施行規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第81条　前章の規定にかかわらず、第65条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算要求書等の作成)

第82条　課長は、伊勢原市予算決算会計規則で定める予算編成方針及び予算編成要領に基づき、次に掲げる予算要求書等のうち必要な書類を作成し、下水道財務主管課長を経由の上、下水道財務主管部長へ提出し、承認を得なければならない。

(科目等の新設又は変更)

第83条　課長は、予算要求書の作成に際して、収入予算の科目及び収入予算の細節並びに支出予算の科目及び支出予算の細節の新設又は変更を行う必要が生じたときは、あらかじめ科目名称等登録申請書を下水道財務主管課長に提出しなければならない。

(予算要求書等の査定)

第84条　下水道財務主管課長は、第82条の規定により提出された予算要求書等を査定し、下水道財務主管部長に提出しなければならない。

(予算原案等の市長への提出)

第85条　下水道財務主管課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を指定された期日までに市長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の補正)

第86条　第82条から前条までの規定は、補正予算について準用する。

(支出予算の配当)

第87条　下水道財務主管課長は、課長に対し、議会の議決後速やかに支出予算を一括して配当するものとする。ただし、必要があると認めるときは、支出予算を分割して配当することができる。

(支出予算の追加配当等)

第88条　課長は、前条第1項ただし書の規定により分割して配当を受けた場合で配当された予算に不足を生じるとき、又は当該予算の配当のないときにおいて予算の追加配当を受けるときは、下水道財務主管課長に支出予算追加配当要求書を提出しなければならない。

(予算の執行)

第89条　課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(科目等の新設又は設定)

第90条　第83条の規定は、予算執行上、予算編成において設定を行わなかった収入予算の目、節及び細節並びに支出予算の目、節及び細節の新設又は設定を行う必要が生じた場合に準用する。

(支出予算の配当替え)

第91条　課長は、他の課からの支出予算の配当替えを必要とするときは、あらかじめ関係課長と協議し、予算配当替要求書を下水道財務主管課長に提出しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第92条　下水道財務主管課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(一時借入金の決定)

第93条　下水道財務主管課長は、一時借入金の借入れを必要とするときは、市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第94条　課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第95条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月末日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第96条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、下水道財務主管課長が行う。

(決算整理)

第97条　下水道財務主管課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第98条　下水道財務主管課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第99条　下水道財務主管課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約)

第100条　施行令第21条の14第1項第1号の規定により随意契約とすることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない場合とする。

(入札保証金及び契約保証金)

第101条　施行令第21条の15の規定により定める入札保証金及び契約保証金の額は、次の各号に掲げる保証金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(計理状況の報告)

第102条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(賠償責任に関する職員の指定)

第103条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項後段の規定により賠償の責めを負う職員の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(伝票等の様式)

第104条　この規則に定める伝票等の様式は、別表第2のとおりとし、内容は別に定める。

(その他)

第105条　この規則に定めるもののほか、下水道事業の財務に係る事務決裁に関し必要な事項は、市長が別に定める。