伊勢原市行財政運営改善推進委員会　意見概要

2　市民利用施設等の整備・管理運営の在り方
【各意見の委員会区分】

第一小委員会：[□]第1回、[○]第2回、[◆]第3回、[◎]第4回、[▽]第5回、[■]第6回

第二小委員会：(□)第1回、(○)第2回、(◆)第3回、(◎)第4回、(▽)第5回、(■)第6回

全体会： ▼ 第9回、 ★ 第10回

[公共施設の在り方]

[○]公共施設の在り方として、ターゲットごとにやるとお金が掛かっているのを何とか集約して、その施設の中に作る。老いも若きも一カ所に集まる、それが地域のセンターではないか。そこに庭があってハーブが植わってて、イベントもあってというのだと常時来る。

[○]省庁とか、予算の垣根で施設を造ってそこに管理者を置くものだから、それをやめるのに理由が必要になる。最初から色々なものに使える入れ物があるだけのほうがいい。

[○]公民館でもコミュニティセンターでも乳飲み子、幼児を抱えて利用しやすいかと言ったら、利用しにくい。子どもに駄目と言いながら見ていなければならないことがストレスになる。

[○]子育て中の母親が使いやすい施設が少ないというのが事実。公共施設の見直しでは、そういった複合的に使うことを想定すれば、誰もが使いやすい施設に改築することを進めなくては。

[○]現行の公共施設、特に市が設置した公民館、コミュニティセンターをどうやって有効活用していくか、機能を含めてもう一度見直しする。

[○]有効活用できるように多目的化していったほうがいい。

[○]施設の管理運営を「いい加減」にした時に大切なのは、世話焼きの市民が何人かいること。人それぞれの形でそこに協力するわけだから、みんなが同じようには協力できないということも許容しなければいけない。

[○]怪我をした、事故があったときには、今までは全部市の責任だったり、学校の責任だと言っていたが、自己責任ということも謳わないと。

[○]自己責任であり、今は多様化した保険制度があるから、ありとあらゆる事故に対して保険商品を探してきて、経済的な問題は保険できちっとやる。

[○]行政は加入手続をやってくれればいい。

(○)公民館に館長と主事がいて活動には利便性があっていいがコミュニティセンターに比べると恵まれすぎているんじゃないか。中央公民館に全体を管理する組織をつくって地区公民館を管理、掌握する。実際の受付とか建物の管理とかは民間委託してもいいんじゃないか。各公民館自体の催し物も中央公民館でそういう組織をつくって一般の人とミーティングを開いて計画していけば、現在のものを削減しないでやっていけるのではないか。

(○)シルバー人材センターで話を出せば公民館の管理人は、結構やってもらえるのではないか。

(○)公民館、コミュニティセンターについては、行政経験があって内容もよく知っている市職員ＯＢなどがシルバーセンターの登録からじゃなくて、そういう受け皿があって、ローテーションで回るというのもあり得る。銀行の無人店舗が増えているが、あそこの電話受話器はすぐそばの支店につながるのではなくてセンターにつながるようになっている。そこには電話番が待機している。そういう新しくできた業務は、正規の行員じゃなくてＯＢがローテーションを組んでやっている。行政もそういうように発想を変えてもいいのではないか。

(◆)図書館の役割はだいぶ変わってきている。子どもに本を読ませたい時に、学校図書室、公民館などに子どもが日常的に読む本があって、市の図書館には高校生、大学生、仕事をしている人でもきちんと何かを調べたいという時にそれに応えられるような役割分担をするということも考えられる。

(◆)学校図書を一気にそろえるのは困難なので、義務教育では同じ時期に同じことをやっている傾向があるが、そこを工夫すれば学校図書館の本を動かすような仕組みができるのでは。

(◆)社会的に整備された機能は廃止していく具体的な例として、図書館ＡＶホールを報告に織り込むことは、可能だろう。

(◆)公共施設を地域にある拠点という意味でとらえて、図書もあるし、パソコンも使えるし、子どもの指導もできるしという多目的拠点にできるといい。民間ベースでは有料で進んでいる。

(◆)中央公民館の入口にあるスペースはいつもよく利用されている。地区の公民館はそういう造りになっていない。

(◆)公共施設については、本来は第一小委員会が扱うテーマだが、第二小委員会でも扱うべき面がある。

[◎]コミュニティセンターでは最近までダンスが流行っていて少人数で広いスペースを独占し、冷房も強く効かせてやっている。スペースを狭くとか、月に2回までと規制しなければとか、運営上の苦労がある。利用回数を規制したら抜け穴で団体を2つに分けて4回使う。施設の有効利用というのは、何をもって「有効」というのか。

[◎]インターネットを使った利用予約ができるようにする。→県と市町村共同でシステム開発に取り組んでいる。予約受付と抽選を一体化し、将来的には電子決済までやれるように考えている。

[◎]抽選方式は公平なようで役に立たない。抽選で決まるまでは取れたか取れないか分からないし、抽選にはずれるといけないからいくつも申し込むことになる。それよりも受付順で予約を入れて、その代わりに月に何回までと利用制限したほうがコンピュータ化しやすい。利便性の面から見て抽選方式がより多くの市民にとっていいのかどうか、市民が考えなくてはならない。

[◎]第何週の何曜日の何時からという形で使っている団体が多く、他の人が使えなくなっている。より多くの人が使えるようにする必要がある。

[◎]合唱団ではかつては中央公民館を毎週土曜日、月に4回使っていたが、希望者が増えたので月2回にし、さらに1回にした。現在は有料で幼稚園を借りるようにして中央公民館は使っていない。そういうように自分たちが変わらないと解決することが難しい。

[◎]既得権益を制限すると抵抗はあるが、そこを避けていては改善はできない。

[◎]今は公民館を定期的に使っている人達が優遇される仕組みになっている。条例上は1ヶ月前からの予約だが、3ヶ月ルールというのをつくって利用調整会議であらかじめ定期利用団体に割り振っているので、定期的に使わない団体が予約しようとしてもなかなか施設を押さえられない。定期的に使っている団体は年に何十回と使って優遇されているのに、年に1回しか使わない団体が使うことができないという不満がある。

[◎]利用の仕方を変えるときには、今まで沢山使っていた人達に変える理由と今度からルールがこうなるとちゃんと説明することが大事。

[◎]各施設の利用実態をよく調べてみる必要がある。

[◎]利用目的が営利か、営利でないかを判断する尺度をどうするか。

[▽]生涯学習やスポーツ振興は、教育委員会がやらなくてもいいのではないか。また教育委員会が管理している公共施設は、市民サービスの拠点になっていて内容的に教育委員会がやる仕事ではないと思う。

▼ 箱物が必要ないということを市民に納得してもらうのは大変。

▼ 公共施設の整備については、新規に建てなくても、団地にあるのを一緒に使いましょう、学校のを使いましょうという道筋になれば、ほとんどのものは造らなくてよいことになる。

[公共施設の有料化]

[◎]施設の有料化については、市民にも当然受け入れられるように意識が変わっていると思う。

[◎]板戸児童館は、自治会の人が利用する場合は無料だが、外部の人が利用する場合は有料にしている。児童コミュニティクラブの光熱水費もかかっており一部自治会が赤字補てんしているのが実態である。赤字を減らす為に赤電話を廃止した。中央公民館やコミュニティセンターの利用が高いのは無料であることも理由で、有料化すると利用が減ることもあろう。

[◎]市内にある大学、企業等の空いている施設を含めてどこを使っても同じ料金でそれをプールして、提供してくれた所に支払うような形で賄えば、結構出来るかもしれない。パソコンのネットワークで利用の割り振りや予約もできるようにする。

[◎]中央公民館を使って気がついた点として、Ａ会議室とＢ会議室が扉一枚で隔てられているが、音楽室が埋まっていて一方の会議室で楽器演奏されると他方では会議に支障がでる。施設を有料化するなら貸出ルールも見直して、そういう利用にならないようにちゃんと整理しないと問題になる。

[◎]社会教育委員で有料化について検討したときに、建物により特性が異なり一律有料化という判断はしなかった。また減免制度も必要だろうと考えた。他市で幅広の減免制度を設けたところ、人件費ばかりかかって有料の収入がいくらでもなかったということもあり、費用対効果を見定めないといけない。学校グラウンドの夜間照明や陶芸釜の電気代は有料化しているが、貸館部分の有料化は3年前から進んでいない。

[◎]商工会が管理しているシティプラザのふれあいホールは利用料が非常に安く他市、他県の品物を安く売っている。それはそれでもいいが、利用料金の設定については再検討が必要と考える。また休日夜間診療所が併設されている関係からか、楽器の演奏など、音が出るものは認められていない。商工会でお年寄りの慰安を考えても商工会の施設ではできない。このあたりのことも考えたい。

[◎]施設の有料化で料金徴収するならコストも考えて簡便な方法にしなければならない。利用者による格差や、施設による格差をつくると安い、高いとか、自治会の名前を騙るとか不信感が生まれることになりかねないし、それをチェックするのにまたコストががかる。自治会にも金を払ってもらうがその分は応分の補助を出したらどうか。分かりやすくて簡単で、しかも自動販売機やプリペイドカードでお金が払えるような格好にして、いちいちハンコを押したり伝票処理をしないような方法を考えたほうがいい。

[◎]有料化すれば特定曜日・時間に利用希望が殺到するのを緩和できる。民間施設も一緒に使えるようなシステムにすればパイが増やせるし、新たな施設を市が整備しなくてもできる。

[■]市民利用施設の受益者負担の基準の考え方は、まず公平性の問題、民間にその施設が存在するかどうか、民間では絶対あり得ないものであれば公益性という問題がある。それから使う人の目的が余暇・レクリエーション・楽しみのようなものか、ある程度切迫した例えば子育てに悩んでいるとか、そういう度合いがある。ただし度合いは個人によって差がつくので、その施設の一般的利用目的がどういう度合いなのか。そういうことが受益者負担にするのかどうかの主要なポイント。受益者負担を追求すれば市民の目は厳しくなる。市民の目が厳しくなるということは、民間委託、あるいは過渡的には、公設で管理業務だけを民間に委託するとか、あるいはアルバイトだとかパートを使うハイブリッド的なやり方をしていったりする過渡的な事はあるだろうが、そういう批判の目は強くなるから、受益者負担にして効率化を図ることが望ましい施設かどうか、将来に向かって。そのような点がキーとしてあるのでは。そのあたりを見極めながら、伊勢原市としての基準作りを検討する。

[■]公益性とか、公平性とか、利用目的だとか色々なことが加味されているとか、あるいは、将来民営化・民間委託したいから、競争原理を入れるためには、市民の厳しい目が欲しいので受益者負担の原則で行きたいとか。負担すべき金額の問題もそこで基準が出てくる。

[■]以前、社会教育委員会議で社会教育施設に限っての有料化については議論した。今回は社会教育施設以外のものも含めての検討になる。

[■]公益性の判断基準の中に主催団体が誰であるかということも有効な基準になる。公共がやるような会議は無料で、趣味の会とか完全に民間ベースのはほかの民間施設と同じぐらいの料金を取ってもいいが、なかなかそうも行かない。
▼ 公共施設についても、有料化することによって、市民の公共施設に対する考え方も変えられる。
▼ 公共施設有料化の話は、部分的に思いついたところだけ先行してしまうと、全体の整合性がなくなるので、有料化の基準を明確にする必要がある。

[公共施設の民営化]

[◎]公共施設の民営化に伴う管理監督責任は行政が持つべきでそこに市民を参画するという枠組・方向性を委員会として示したい。民営化する施設の運営には内政干渉で参画できなかったとしても監督には市民が策画することができて初めて行政が委託すべき対象の事業者になるのではないか。

[◎]公設民営である限り、市民の参加という道は残すべきだと思う。

[▽]公共施設の管理運営方法を変える方針を行政が決めたら、それを常時点検する市民参画の機関があることが必要。社会環境は刻々変わるので、常に見直しが必要になる。

[▽]施設を民営化する場合、市民から見て行政が変わったことが分かるような施設を優先するべき。その意味で図書館・子ども科学館は業務の改善をしやすいのでは。

[▽]公共施設の民営化は、5年・10年のスパンで定年退職者を補充せずに徐々に臨時職員、派遣社員などに切り替えて段階的に民営化していくシナリオが必要。

[▽]子ども科学館は、行政職員ではなく、子どもに理科を教える専門知識を持っている学校の先生やそのＯＢのほうが必要だ。→定年退職の教員、理科の現職教員に現に加わってもらっている。今後教員の退職者も増加するのでそのＮＰＯ化なども検討が必要。

[▽]公共施設については、中長期の方向性として、市民サービスの低下を来さないような管理運営の在り方を探っていく。

[▽]市職員ＯＢをＮＰＯ化すれば、民間企業よりも安く公共施設の管理運営を行うことができるようになる。

[▽]公共施設の管理は、若い人がよく利用する施設については、リタイア組だけでなく市内の若者の雇用の場としても考える必要がある。
▼ 民間委託をするのであれば、委託の基準や委託によるプラスマイナスの分析などのルールを作って、それに則ってやらないといけない。
▼ 民間委託ということをやって欲しいのではなくて、こういう形の委託への移行をして欲しいということを言いたい。言葉上だけの民営化では意味がない。民営化の中身が問題だ。
▼ 委託は、目的ではなく手段だ。

[障害福祉センターの民営化に伴う具体的課題等]

[◎]障害福祉センターの民営化に対して当事者の人は市側の説明をまだうまく受け止められていないようだ。市が障害福祉の全体についてどうとらえ、どういう理念で障害福祉センターを民営化しようとしているのか、ただサービスを改善するために民営化するという説明だけでは納得できない部分があるようだ。レスパイトサービスが委託事業になったときに民営化の方向で進むのかと感じたが、その時からもっとオープンにやっていれば利用者の受け止め方も違ったのではないか。

[◎]障害福祉センターに通う子どもの親は、相談機能が充実することを望んでいる。療育機能は小学校に入る所で文部省の管轄である教育になり福祉ではなくなる。そこで療育が途絶えることに不安があるが、養護学校へ行ったり、小学校の特殊学級に行ったり、普通学級に行ったりという形になる。その相談がぶつ切りになることを改善して欲しいという要望を市に出している。そこの具体的プランが示されないと親の不安は解消しない。国の縦割り行政の中で市単独ではできないことかもしれないが是非検討して欲しい。

[◎]学校に上がっても子どもの療育についてトータルに相談できる体制を一貫してやる必要がある。親子の問題をずっと通して相談できることが一番いい。

[◎]子育て支援として強化して、普通の子育てに悩んでいる親も相談に行くことができるという太い柱ができて、そこに専門家を置けば福祉の分野からはずれるかもしれないが可能ではないか。

[◎]障害福祉センターについては、民営化の問題というより、行政が市民サービスとしてそこの人達を対象にちゃんとサポートしているのか、その体制の問題である。縦割りの事務事業で切るのではなく、相手が変わらないなら同じことを継続できるようにする必要がある。

[◎]多動や学習障害など幼児から多様化している。今までの枠にはめ込もうとする姿勢が行政は強い気がする。一人ひとりの子どもに応じた教育ができる態勢を考えるべきときに来ているのではないか。
→市の施策として小学校に補助教員を配置している。

[◎]学校の教師も障害児の教育で悩みがあるだろうから、相談にも応じる。相談業務はお金にならないので、その充実は行政が責任を持ってやってもらいたい。

[◎]「障害福祉」センターだと対象は障害者で福祉の観点ということになる。伊勢原の規模なら大都市のようにそれぞれ専門組織での対応ではなくて、例えば家庭支援センターとしてＤＶなど家庭内の問題、子どもの問題を全部扱うようにしたらどうか。予算上行政のどの分野でということは市民にとっては問題ではない。

[◎]介護保険のケア・マネージャーと同じような形で障害を持つ子供のチャイルド・ケア・マネージャーという考え方で子どもの成長に合わせて相談に乗る。日々の生活だから基礎的自治体である市のシステムとし、ＯＢのプロが色々な所にいるだろうからそれを活用して当然親の費用負担も求める。一遍に理想的なものには行かないだろうがそういう方向で考えたらどうか。

[◎]システムに穴があってもその子のことを親身になって見ていく人がいればいい。親身になって関係機関に声をかけてコーディネートすれば済む話を、あっちへ行って、こっちへ行ってと言われたのでは市民は納得しない。

[◎]障害福祉センターが民営化されるとこれまで障害福祉センターから学校の先生に伝えていてくれていたことがどのようになるのか不安があるようだ。行政の監督をきちんとする必要がある。