第二次中間提言 3 開かれた行政の推進

公開日 2010年04月01日

更新日 2016年05月27日

伊勢原市行財政運営改善推進委員会 意見概要

3 開かれた行政の推進

【各意見の委員会区分】

第一小委員会:[□]第1回、[○]第2回、[◆]第3回、[◎]第4回、[▽]第5回、[■]第6回

第二小委員会:(□)第1回、(○)第2回、(◆)第3回、(◎)第4回、(▽)第5回、(■)第6回

全体会: ▼ 第9回、 ★ 第10回

[説明責任]

[□]市民参加を進めていったら反対意見が出るのは当然。市の説明責任として、納得するまで話し合って解決策を示していくことでそれが成立するので、ことを急いでは市民参加はできない。反対意見に対して解決策を示して納得してもらったということまで説明することも説明責任のうちだ。

[□]透明性のある議論ができるように、一つひとつやりとりした時の記録を残してフィードバックしながら積み上げていって、それで最終的に判断していくことをおそれずにやって欲しい。そこでみんながこうだからといって臆していると全然進まないので、こういうところが足りなかったから今度はこうするというようにやって欲しい。

[□]今までも広報やインターネットを使っているので、それでも市民への情報が足りないと言うなら、どこが足りないのかということを我々が考えていった方がいい。委員だけが分かっているのではなくて、一般の市民の方にどうしたら分かっていただけるのかということを考えるべき。

[□]市の課長職に自治会を通じた情報提供について何か言うと、いや市民の方に知らせる義務があると回答する。そうじゃなくて仕事を減らしたらどうかとか、ここは自治会に任せて欲しいということがあっても譲ってくれる課長はいない。市民が変わるためには、市民にこの雰囲気をどのように知らせていくかということがまずこれが第一で、それから行政の職員は、時代が違ってきているんだから、今まで自分がやってきたことはあっているか、間違っているか、もう一度考えてもらわないと。私は職員が自信を持ちすぎているのではないかと思う。

[○]ただお金を何億も使ってとか、大山に行くのは混んでいるし、お湯もまた沸かさなければいけない温泉だしとか、そういう知識だけで今までのいきさつを知らずにただ反対している人もいる。だから説明責任は大事だ。

[○]説明責任も確定したものの話ならいくらでもできるが、まだどっちへ行くか分からないという時は難しい。

[○]議員まではよく知っている。議会でやるから。議員からそういう情報が流れてこない場合が多い。

[○]出前講座を15年度からスタート。市民が知りたいものは何なのか、行政側の状況がどうなのかという情報提供をしながらお互いに信頼関係を作る。そういうことを「テーマ別市民会議」ということで新年度から行政側が部課長を中心に出て行く。

[○]大山新道が途中までせっかくできていてその後どうなっているんだと疑問に思っている人は一杯いると思う。きちんと説明する必要がある。

(○)一般市民に、どれだけ改革して、今度応分の負担を市民もしなければいけない、金銭的な部分を含めていろいろな部分で、市民に伝達して意識を変えてもらうことがこれから重要になっていく。

(○)行政、役所に対する不満あるいは不信感を持っている人の大部分は、やはり仕組みが分からない。自分の見方で相手を判断してやっているので仕組みが分かるようになると理解される。

[◆]市民の安心、安全を守ることも訴訟の対象になっている。音を聞かない権利の侵害だということで1万1,000円だとか、3,000円の請求に対して経費が100万円、144万円かかっている。市が勝訴しても弁護士費用は市の負担である。こういうことを市民に知らせることはできないのか。

[◆]情報公開制度でも、特定個人の大量請求という問題がある。見るだけだったら1円も払わない。その間、業務は停滞する。市民の知る権利ではあるが、それは権利の濫用との境目が悩ましい問題である。

[◆]行政の職員は、情報公開で仕事が停滞して大変だというようなことは口にしてはいけない。

[▽]情報公開と市民公募制度、会議公開をセットで開かれた行政の在り方を考える。

(■)生涯学習に関する広報の保存版の情報は、内容が未確定なものが多い。直前になると細かな情報がもう一度掲載されるので、保存版はもっと大雑把でいいのではないか。

[計画策定過程の透明化と市民参加]

(○)例えば補助金の問題、民間委託の問題は一つ一つが本来ならば市民の声を聴いて、市の立場の説明があって、決定していく方式が必要。市民の声を聴くというフリーハンドの仕事の仕方というのがやはり工夫されるべきで市役所が変わるというのはそういうところもある。

[◎]計画の早い段階から利用者・当事者に説明することは行政の大きな責任だと思うので、計画づくりの際にはそのことを念頭に置いて欲しい。当事者が参加してできたものに対しては、今までのやり方で行政が企画立案したものとは、参加意識の所で受け止めが違ってくるはず。

[◎]地域福祉計画をどのようにつくっていこうとしているのか見えない部分がある。最近、個別計画がどんどん進んでしまって市としての大きな方針が見えないと感じている。

お問い合わせ

企画部 経営企画課 行政経営係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4846
FAX:0463-93-2689
お知らせ:問い合わせメールはこちら
このページの
先頭へ戻る