後期高齢者医療保険料について

公開日 2014年06月05日

更新日 2022年07月14日

保険料の算定

保険料は、毎年度4月1日を基準日として被保険者個人単位で算定します。

算定した保険料額は、その年の4月1日から翌年の3月31日までの1年間の金額となります。

保険料額は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。

  • 年度の途中で被保険者となったときは、被保険者となった日が決定基準日となり、その月から月割りで計算されます。また、転出等により被保険者でなくなったときは、その前月分まで月割りで保険料がかかります。
  • 保険料決定後、前年所得の更正があったときは再計算します。
  • 決定された保険料額の通知(保険料額決定通知書)は、市から納入通知書とともに送付されます。また、保険料額に変更があったときも、変更の通知が送付されます。

令和4年度から新しい保険料率が適用になり、保険料の軽減措置内容も変わります。

令和4・5年度の保険料率

後期高齢者医療保険料は被保険者全員で均等に負担する「均等割額」と前年中の所得に応じて負担する「所得割額(総所得金額等×所得割率)」の合計額となります。

後期高齢者医療保険料の保険料率は、制度の安定した財政運営を図るため、費用(被保険者の皆様の医療給付等にかかる費用)と収入(被保険者の皆様の保険料や公費等)を見込んで、2年毎に保険料率の見直しが行われます。令和4・5年度の保険料率は次のとおりです。

          

区分

改定前
(令和2・3年度)

改定後
(令和4・5年度)

差引増減

均等割額

43,800円

43,100円

700円減

所得割率

8.74%

8.78%

0.04ポイント増

保険料の限度額

64万円

66万円

2万円増

          

令和4年度の保険料額

均等割額(43,100円)+所得割額[(総所得金額等-基礎控除額)×8.78%]=年間保険料額(限度額66万円)

※1  所得割額は被保険者の前年の総所得金額等から基礎控除額である43万円を控除した額に、所得割率である8.78%を乗じた額になります。総所得金額等とは、総所得金額、山林所得金額、株式・土地建物等の長期(短期)譲渡所得金額等の合計額です。

※2  前年の合計所得金額が2,400万円を超える場合は、次のとおり基礎控除額が変わります。

合計所得金額 基礎控除額
2,400万円以下 43万円
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 適用なし

保険料額決定通知書について

年間の保険料額については、毎年7月中旬に「保険料額決定通知書」によりお知らせします。

年度の途中で75歳になられた場合は、その翌月か翌々月の中旬にお送りします。

また、転入・転出や所得の変更があった場合、死亡や生活保護開始により年度の途中で資格を喪失した場合などは、その翌月か翌々月の中旬に「保険料額変更決定通知書」をお送りします。

均等割額の軽減(所得に応じた軽減)(令和4年度版)

同じ世帯の被保険者の方すべて世帯主の前年の総所得金額等を合計した額が、次の表の基準以下となる人は、均等割額(43,100円)が軽減されます。この基準は年度ごとに異なります。

※所得の申告をされていない方については、基準に該当するか不明なため軽減措置が適用できません。「後期高齢者医療簡易申告書」の提出をお願いする場合があります。

改定前(令和2年度) 改定後(令和3年度以降)

世帯の総所得金額等の基準

軽減割合

世帯の総所得金額の割合世帯の総所得金額等の基準

軽減割合

33万円以下

7.75割軽減

43万円+10万円×(給与・年金所得者等*の数-1)以下

7割軽減

33万円+(28万5千円×被保険者の数)以下

5割軽減

43万円+28万5千円×世帯に属する被保険者の数+10万円×(給与・年金所得者等*の数-1)以下

5割軽減

33万円+(52万円×被保険者の数)以下

2割軽減

43万円+52万円×世帯に属する被保険者の数+10万円×(給与・年金所得者等*の数-1)以下

2割軽減

*上記の図における「給与・年金所得者等」とは、給与所得又は年金所得がある方、もしくは給与所得及び年金所得の両方の所得がある方を指します。

被用者保険の被扶養者であった方の軽減

  • 後期高齢者医療制度に加入する前日に、全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険・健康保険組合・共済組合の被扶養者であった方は保険料が軽減されます。
  • 国民健康保険・国民健康保険組合の加入者であった方は対象となりません。
    ー          軽減割合     期間
所得割額 負担はありません
均等割額

  5割軽減(賦課額は21,550円)

(所得に応じた軽減で7割軽減に該当する方は、そちらが優先されます)

制度に加入した月から24ヵ月まで

後期高齢者医療保険料の本算定通知書は7月中旬に発送します。

後期高齢者医療制度の詳細については、神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページ(外部リンク)でご確認できます。

お問い合わせ

保健福祉部 保険年金課後期高齢者医療係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4521
FAX:0463-95-7612
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