1　市民参加の推進

　【各意見の委員会区分】

　第一小委員会：[□]第1回、[○]第2回、[◆]第3回、[◎]第4回、[▽]第5回、[■]第6回

　第二小委員会：(□)第1回、(○)第2回、(◆)第3回、(◎)第4回、(▽)第5回、(■)第6回

　全体会： ▼ 第9回、 ★ 第10回

[既に「市民協働・パートナーシップの時代」に入っている]

[□]昔は自分達でやったからお金がかからなかったことが、今はみんな税金でやってもらっている。これが自分でやる時代に戻っていく。受益者負担、ボラン ティアを大いに使おうとか、ＮＰＯの議論は、要するにみんなにやってもらう、地域ははみんなで作る、行政はそれをサポートするだけだということだ。その ムードづくりをどうやるのか。

[○]デイサービスを市民の資本力を活かして作った。内容に特長をどう持たせるか、競争に勝つためにはどうするか、みんなで意見を出し合ってそれを吸い上げる仕組みでやっている。行政の仕組みの中でそういう市民とタイアップできるかという話だ。

[○]今まで行政がやったのを民間がそこまで行っているんだから、もう行政がやらないで乗り換えてもいいんじゃないか、そういう時代が来ている。

[○]税金を払ってわけも分からない使われ方をするよりも、私の百万円がこういう施設になってこういう中味の運営をされていると思うほうが、自分のお金が活かされていると思う時代に市民は入っている。

[○]大学、福祉、医療の分野でも民間が育っている。医療は民間のほうがはるかにコストがかからなくてできている。

[○]市民はもう変わっているということ。それに行政がどう一定の支援をするか。あるいは、変わっている市民と協働しましょうということ。

[◆]北海道の栗山町のエコマネーは、サービスを受ける人とサービスをする人との区別は全くしないそうだ。人はすべてサービスを提供できるし、人からしてもらうんだという前提。行政が関わらなくても民間でできる。関わらない方がうまくいくこともある。

[■]ＮＰＯについては、活動の継続性が心配。→ＮＰＯは大勢でリスクを負担するのが前提。役員も期間を区切って交代する。

[市民協働への行政のスタンス]

[○]走っている人が引っ張っていってどんどん付いてくるようにするしかない。足並みが揃うまで待っていたらやっぱり駄目だ。だから早くいったもの を捕まえて、あるいはうまく乗って、みんなが付いてくるように。そこで広報活動とか、あるいは先に進んでいる人に対して行政がありがとうと言うとか、お世 話になっていますとお礼を言う。

[○]行政の立場だと、どうも公平にやらなければいけないというのが宿命的にあるが、モデル事業とか、モデル地域とか、やる気がある所だけ先にやら せればいい。極端なことを言うと他を見捨てる。ああいう風にやりたいと思わせたほうがいい。行政からはなかなか言い出せないだろうから、やはりうまくいく 地域が先行することを認める、それは駄目だと言わないで、やらせることが大切だと思う。

[◎]当事者を入れて市民参加が何かをしようとするときには半年という期間は短い。市民参加で練り上げるにはすごく時間がかかるということを前提として進めていくことが必要。

[▽]行政に「頭を下げろ」という表現に違和感がある。→一段高いところに市民がいるという意味ではない。市域にあるものは市民の財産なので、それ を全員のためにうまく使うために協力してもらうときに、誰がそれを言うのかを考えると、行政が言うのが一番筋が通るという意味である。

[▽]ＮＰＯを支援するＮＰＯを育成するために空き店舗などを活動拠点として行政が提供すれば、具体的に動き出す。

(■)市民活動保険の保険料は市が持っており市民から見てありがたい制度だが、受益者負担も一部考えなくてはいけないかのかと思う。

[■]受益と負担の問題については、原則として受益者が負担すべきであるという方向だが、市民活動保険の保険料については、延べ80万人以上が対象 で市の負担が600万円で市民の参加を促す制度として機能しているから、あえて市民に保険料の自己負担を求めて市の事務量を増やしたり、市民の参加を阻害 するようなことはするべきではないのではないかという結論に達した。

[■]市民活動保険を知らない市民もいるので、市がこういう制度を用意していることをもっとＰＲして参加を促したほうがいい。

[■]市民活動保険の受益者が限られているなら公費負担は問題かも知れないが、市民を広くカバーしているなら公費負担で納得できる。

(■)現実に市民活動保険があることで参加者が安心し、参加を促す効果がある。

(■)大学では学生に全部保険をかけている。国土交通省もＮＰＯの参加を得るときには保険費用は負担している。裁判すると行政が負けるケースが多く、保険料は行政が負担してもいいのでは。

(■)これから市民参加を促すとしたら、公益性があれば保険料は行政が負担する現在の方式を継続する方がいいのではないか。→現時点の登録団体は延べ1075団体で、活動の推計人数は延べ86万1954人になっている。保険料は約600万円。

「市民が変わる」ことと「市役所が変わる」こと

[□]消費者が変われば商人も変わらざるを得ない。市民が変わったり、議員が変われば、市役所の職員ももっと勉強のボリュームが上がってくる。そういうことで周りが変われば絶対に職員も変わる。

[□]これまでは市民は低負担高福祉を求めてきた。これからは中負担高福祉というのを市民が理解することが必要でそれで市民も育っていく。行政もお 金を一杯もらっているという意識のもとに有効に使う展開をしていかないと、市民から見てこれだけ払っているのにという話になる。それが少子高齢社会のお金 に対する意識転換だと思う。

[□]行政が変わる、市が変わるというのは、具体的なことをやるときに市の態度が変わると、市民の側も変わらざるを得ない。要するに行政がお金をかけないか、みんながお金を出すか、そういうやり方でないといずれ市は破綻してしまう。

[□]第一次中間提言の新聞のタイトルに市民の負担増を提言したと書いてあるが、そうではない。自分たちの地域の問題に市民がもっと関わっていく。そここそこれから変わっていく。

[□]金はかけなかったけどこんな成果が得られたという、それを捉える物差しがあれば、今度は最大の効果を最小の犠牲でという行政なりのコスト意識 が出る。民間のコスト意識は利益を上げればいいということだが、行政は利益はいらないから同じ成果を出せるならコストは安いほどいい。そうすると警察でも 消防でもその意味のコスト意識は当然必要になる。市民も行政もそこの意識改革を図らないと、予算を組んで議会で説明したらもう終わりということではない。

(□)誰もが現状は変えたくないだろうが、現状が続くわけにはいかないから、将来はプラスになるんだというのを、サービスを受ける市民の側にも理解してもらう。その方法をどうやるか。

(□)自分の家庭に直結する問題こそ市民にとっては関心事である。全て市役所依存型じゃなくて、ごみの問題、雑草の問題、そういう問題にしても自分 たちでできることはやって、できないことを市、業者にお願いするとか。そういう形を取らなければならない。市民も変わるというのは、そういう面じゃない か。そういう実例を通して意識改革をお互いがしていくということが必要だ。

(□)市民が自分たちができることを自分たちでやる。そしてできないことは市とか、それが委託された業者にお願いするしかない。そういう風に市民も役所の仕事量を減量化する考えを持たなければいけない。

(□)地域の自主的活動を行政がどう応援しているのかが見えてこない。市民が自発的に地域づくりに参加してもらうという機会は行政の中にたくさん持っているが、それに対してサポートしていく組織はあまり無いのかもしれない。

(□)市民がお金を出すのは嫌だ、体を使うのは嫌だという考え方が非常に多いが、お金を出さないのであれば体ぐらいの提供はということも1つある。 簡単な道普請とか、河川敷の草刈りなんかは、昔から自分たちがみんなでやっていた作業である。ところが市税を払っているんだから行政がやるべきだと言っ て、市がやるようになって、市は市の職員ではなく委託業者がやっている。やるに当たっては、シルバー人材センターを使うとか、そういう方法で支出を抑える ということも考えられる。市民の労力の提供を考えてもらうような方法も考えなくてはならない。

[○]市役所が変わることより市民が変わるほうが数倍も大きい。市民が変われば市役所も自然に変わらざるを得ない。だから市民が変わるということが非常に大事であるし、また大変難しいから、身近な所から話をしてそれをいかに皆に知ってもらうのかというのが大事。

[○]行政が意志決定を市民と共にきちんとするなら、そこを理解して魅力を感じた人はどんどん参加する。それが結果として高齢者の生き甲斐対策になったり、自己実現であったり。そういうことが市民が変わる新しいきっかけづくりになる。

[○]成熟の世界は、みんなの意見を聞かないと物事がうまくいかない。何かをやる時に利用する人の声を聞いたほうがいい。未経験者なのに行政があた かもそれをお金を持っているからやってあげるというような姿勢が一番問題で、利用する人が一番利用しやすいやり方がどうかと聞いて、それで一緒に作る。そ れが市民参加ではないか。参加する市民も無責任なことは言えない。市民が変わる、市役所が変わるというのは、いわば裏表で、両方どちらもやらないとうまく いかない。

[○]俺は税金を払っているんだと、それは行政がやるのが当たり前だという権利意識、考え方を持っている方もいる。

[○]税金を納めるのは義務でそれによって得られる権利は、対価としてのサービスを受ける権利ではない。主権者として発言する権利、政権を選ぶ権 利、方向付けをする権利は、税金を納める義務を果たすことで得られる。自分の意思は表示して、だからといって直接的利益をもらうという発想は持たないでと きちんと言おう。

(○)市民も要求するだけじゃなくて、市民側としてもできることはやっていくことが行政の人件費の削減等につながっていく。行政がやってきたことを 市民が代替わりして関わっていくのを、単に民間委託としてくくってしまうと危険であり、ＮＰＯの部分も目線に置きながら、市役所の仕事のうち、どこがどう いう形でやっていくのが本当に望ましいのか、そのときに市民をどう巻き込んでいけるのかという部分を含めて考えていかなければいけない。

[◆]市民が変われば一番いいが今は変わらないから困る。子どもの事故で石ころを置いた管理責任だと、こういう時代だから市民がそこは変わらなくちゃいけない。

[◆]毎月、自治会長会議をやっている。1つ新しいことをやるには時間がかかるが、地域、市民が少しずつ変わっていくという方向で提言をしていくことが大事。

(◆)ボランティアをどう組み込んでいくかが重要で、もし市が本当に組み込もうとするなら、行政支援で、例えば図書館を活用させる、読み聞かせをす る、産能大学の学生など色々な人を組織化して、ＮＰＯ法人にいったん組立て、そして活動を支援する仕組みを作ったらどうか。ボランティアは大事だが、バラ バラではなく、行政に関わるような仕組みを作った方がコントロールがしやすくなる。

(◆)大学の学生がＮＰＯを活性化するＮＰＯとか、ＮＰＯを組織化するＮＰＯという話をしていた。行政が場所を貸すようなサポートができればいい。

[◎]市の担当課に直接色々相談しても解決できないことが多い。もう少し違った立場の職員と相談できる仕組みが欲しい。

[▽]自分でできることは自分で、向こう三軒両隣でできることは近所で、自治会単位でできることは自治会で、それでできないことは行政がやる。そういう方向に必然的に向かうのではないか。

(■)市民の関心度が薄い。毎年一回、自治会員を対象に教養講座を開いている。伊勢原21プランができたときに市職員にきてもらった。役員を動員し て30人ぐらいになったが、市の十年計画に対して市民がもっと関心を持たないのかなと思った。市民に関心を持ってもらうことが大事で、何でも市に頼めば何 とかなるという市民の考え方を変えていくことも行政改革である。

(■)業界の団体でもなかなか関心を持ってもらえない。役をやってもらうことで参加してもらっている。提言も市民が関心を持つものであること。

[市民参加、パートナーシップのきっかけとなる仕掛け作りが必要]

[□]子どもの頃火の用心を中学が終わるまでやっていた。その時一緒にやった友人がいまだにソフトボールの監督をやってくれているが、その地域は防 犯もいいし、非行少年もいないし、お母さん方もその人にお願いすれば全部できてしまう。火の用心を子どもたちが照れるとすれば、自分の子どもを連れてお父 さんが出ていく、お爺ちゃんが孫を連れて出ていくことから始めて少しでも増やしていくと、それだけでも地域の治安は桁外れに良くなる。
→高齢社会というのはその予備軍がぞろぞろ生まれてくる。
→今なら伝承できるノウハウをもっている。

[○]地域にかなり関わった問題、縦割り行政の弊害で把握できない問題は行政は不得手で、そういう所で市民活動が芽生えてきている。行政がどのよう な形でサポートしていくか、また信頼関係を作っていくか、そういう部分が市民参加、パートナーシップを育成するにはとても重要だ。

[○]ごみの分別も市民参加ではないか。

[○]市民総ぐるみ大掃除は最初は大人だけだったが、小学生も地域によっては参加してきている。ごみの問題、防災関係とか、その辺から問題を絞って検討していくべき。

[○]市民を変えていくためには昔に戻っていくしかない。自治会に入っていただくこと。清掃に参加してみて初めてものをポイ捨てをしちゃいけないんだなという認識を得る。昔の隣組と同じで隣で仲良くする。そうすれば犯罪の抑止にも繋がる。

[○]掃除や分別収集から入ってくださいというのは入りにくいから、別のことをして新住民の方を巻き込まないと。例えば秋祭など、誰でも来られる所 から入って、そういう仕掛けで3年、5年あるいは10年ぐらいのスパンで考える。来づらい事情、行けない事情、新住民の意見もざっくばらんに聞いてみる。

[○]行政の知恵とか力を借りてそういう糸口を作ってもらう。

[○]財政的に厳しい中での市民参加であり、協働であり、パートナーシップをどう築くか、一緒に汗をかくこと、今あるお祭であったりイベント、大掃除などを活用しながらお金を使わないでパートナーシップを組めるような仕掛けを考えたい。

[○]色々な団体があって結構色々な行事をやっている。もう少し市民の方に参加してもらうことができるように一工夫がないものか。自治会も考えている。行政のほうも何か一工夫を。

[○]イベントも大事だが、要するにみんなが集まってくる場所の魅力づくり、例えば自治会館に行きたくなる仕掛けをどう作るか。子育て、環境、障害 者福祉、高齢者福祉、文化活動、地域の活性化、防災、教育力、こういうテーマで、そこに行くとメリットを得られるという仕掛けを何かできないのか。

[○]仕掛けを作れる市民をどう育てるかというのが多分ポイントだ。そこを底支えしたり、継続させていくために何が必要なのかというものを点検し て、補充していくという気配りを行政がしてくれるとボランティア活動も続く。行政が最初の仕掛けとか入口を提供するということが必要。みんな気持ちはあっ てもリーダーシップを取ってこの指とまれと言う勇気のある人は少ないと思う。

[○]行政ができる所はここまでで、ここから先は皆さんでやる工夫をしませんかという、それが協働じゃないか。

[○]自分たちが手作りでやっているから面白い。物事は大体そういう傾向にあるという理解をするのも必要。

[○]市民に入ってもらってアイデアを出してもらうと、その人は積極的に広報活動をやってくれる。アイデアの良し悪しじゃなくて関わったかどうか。

[○]市民、民間のアイデアとか企画力を吸い上げられる行政組織で柔軟性があれば。

[○]市民の側からこういうことをやればみんな来るとか、あるいはこういう場を作ればみんな参加するという風な議論を詰めていくといい。

(◆)私はＮＰＯ部活論と言っている。部屋と電話があれば彼らは動き出す。行政が場所を確保して、行政のお墨付きがあれば、ただで動き出す。その辺の仕掛けを行政のほうでやるといい。

(◆)商店街の空き店舗でもいいし、中高年、高齢者が溜まれる場所があって若い人と交流してコーヒー一杯が50円、100円というような場所を作ることから始めたらどうか。

(◆)福祉、スポーツ、教育など別々ではなくて、そこに声をかけたら全て情報が取れて自分たちが選べるような組織があれば非常に助かる。

(◆)そういう場所は、団体への補助ではなくて行政が直接施設を借り上げてＮＰＯが使える場とすることが望ましい。行政が使用規則などを細かくしてしまうと寄りつかなくなってしまう。

(◎)行政と市民との間にＮＰＯがあって多様に連携する。行政はそうしたＮＰＯを活用する。これは第一小委員会との共通テーマである。

[▽]一足飛びに市民参加・参画にいく前に、まず関わる・認知するというところから始める。

[▽]横浜市には市政モニター制度がある。施設見学後の意見交換のほか、市が提示するテーマに対する意見や、自由意見を提出するとのこと。1年任期 で無報酬（交通費支弁）。→伊勢原市でもかつて市政モニター制度があったが、今は広報通信員制度に変更されており、関心のあるテーマを取材し、記事の原稿 を書いている。また、県の行政センター単位で県政モニター制度がある。

[▽]地域のイベントで「偉い人」のあいさつに時間が取られて肝心の中身がおろそかになっているものがあるのではないか。参加者して良かったと思われるように企画する人のセンスが必要。

[▽]今年から中央公民館まつりに小中学校の先生と生徒が参加した。これまでは地域から学校へという一方通行だったが、学校が地域に参加する結びつきが徐々にできていることは喜ばしい。

[▽]地域活動に参加している市民は本業が別にあって参加している。市内在勤者の地域活動に焦点が当たっていないのではないか。市職員も市内在勤者として地域に貢献することができれば地域との連帯感も生まれる。市の職員や学校の先生、市内立地企業が率先する。

[▽]市民の中で専門知識・技術を有する人などの人名録を作れないか。プライバシーの問題があるかもしれないが、市民協働で個人の力を発揮してもらうときに役立つ。

[■]行政はそこに住んでいる人が市民だと思うが、そこで仕事をしている企業は、本来企業市民である。組織をあげて市民である。そこをもっと行政が 企業の側に色々働きかけるべき。癒着と見られるという言い方もあるかも知れないが、企業で働く人の力を引き出すということ。企業も市民から喜んでもらえ る。

[■]小学校の先生に学校がある地域での地域活動を働きかけたことがある。

[■]消防団で平日に火災があったときに出動できる人数はかなり限られる。

[■]土日は自宅の近くで地域に貢献し、平日は勤務先の近くで地域に貢献するということを伊勢原市では当たり前にしようと提言しよう。

[■]どこかの会社とモデル的な取り組みをして、何人かの人を消防団員にお願いしてみるのもアイデアの一つ。

[■]学校の先生の地域貢献も重要。

[■]子どものボランティア活動を入試の内申がらみにするのは本来の意味と違う。

[■]ボランティアの定義をもっと広げて、自分の家の前の道のごみを拾うこともボランティアだということにすると、それならできるという人が出てくる。厳密なボランティアだと構えてしまいやすい。

[■]地域の活動も、目的があってそのためだけに集まる組織では女性は長続きしない。おしゃべりや楽しみなどのプラスαがあったほうが継続する。

[■]ボランティアは一人からでもできる。大田小学校の絵本の読み聞かせもそうして始まった。活動を継続することで広く大勢の人が参加できるようになるといい。

(■)市民参加は必要だと思う。始めに市民参加ありきではなくて、市民参加とか、市民の同意を得ればこういうプラスがあるからというときに、その方 法をみんなで考える必要がある。仕掛けが日本人の場合は必要だ。日本人は特に不得意なので、会社で役を付けるというやり方でという話があったが、例えば、 ミネアポリスでは、そういうことに関心があるような市民を全部プールしておいて、いろいろな委員会、審議会に順番に指名していく。それから行政陪審、陪審 員制度というのがある。司法のほうでは作ろうとしているが、行政のほうでも陪審員制度を作るとか、そういう参加させる仕掛けが必要だと思う。

(■)行政にすれば、ある意味では市民が無関心なほうがやり易いはずなのだが、たぶん行政のほうもかえって不安になって、こんな時代には、そのほう が楽だなんてとても思えない。いい形での参加の仕掛けを作るべきだと思う。「出前ミーティング」は、市民参加のきっかけとしていい仕掛けで職員の勉強にも なる。

(■)普通の市民は、自分が興味のある本当に小さな事にしか参加しないので、「出前ミーティング」のメニューをみんなが参加しやすいテーマのもの、それからタイムリーなものなどもっと身近な問題にも広げたほうがいい。

[市民参加の進展を測る尺度]

[□]市民参加についてそれを測る物差し、それから職員に良くやったと肩を叩くような物差しが今は見えていない。それが何なのか、我々として多少で も意見を言えれば言わせてもらう、一緒になって研究させてもらえるといい。いわゆる外部専門家と言われる人間だけでそんなことを考えたって本当のことは分 からない。市民にとってこういうことをしてくれる行政がありがたいとか、あるいは市民参加というのはこういうところで参加するのが嬉しいとか、意義がある ということ、そういう所から市民参加とか市民の参画ということの評価の物差しが出てくるのかなという気がする。

[□]行政は、インプットで全部評価している。国でも予算を組んだと評価している。しかし金額が半分になっても成果は同じだけ上がることだってある のに、それを評価する手法も基準もない。使い残したと叱られることはあっても。市民参加でも千人が参加したとか、百人が意見を述べたから大切なのではなく て、一人の人が言ったことでも、それは行政や議員でない一般の方が言ったことが多くの市民にとって救われることだったら、成果としては市民参加である。そ れはアウトプットで見るわけである。

[□]アンケートも確かに市民参加の1つだが設問によって回答がかなり違ってくる。参画するとか、協働するというのは、責任がちゃんとついて来ることが必要で、責任を持った市民が増えたかということが評価につながるのではないかと思う。

[地域コミュニティの活性化自治会、子育て支援、高齢者の生き甲斐]

[□]私たち自身が自分でできることは自分でやる。自分の前の道ぐらい自分たちで直すからということだと、行政にも庁内の掃除ぐらい自分でやったら と言える。そこをどう持っていくかという、きっかけの制度を作っていく。みんなの共通の道だから直すけれども、地元に腕のある人がいたら、材料費は市役所 で払うから、手間賃は皆で協同でやってくれということになれば、費用も十分の一ぐらいでできる。

[□]現に田舎ではそういう方法をやっている。だからＮＰＯというのがでているけれども方向性が違うのでは。もっと自治会ということを考えなくてはいけない。→自治会もＮＰＯ

[□]自治会も体を使って大変である。今、防災、防犯を始め色々な団体があり、あらゆる所に顔を出している。それで近所の人とも一緒になってやっている。本当にこういうところは変える必要がある。

[□]行政がやるべき事を自治会に投げすぎているということは確かにある。防犯灯については、市が直接やってもいいと思うので、そういうのを全部洗 い直した方がいい。自治会が担っている仕事の範囲が広いから、防災とか消防を含めて、これは市のサイド、これは自治会、これは外部委託ということを整理す るだけでも今までとは変わったということになる。

[○]自治会に何をやってもらうのかということをきれいに整理しておかないと、場合によっては負担を掛けすぎることになるし、それで場合によってはアウトソーシングもあり得る。それが行財政改善の中味なのではないか。

[○]地域が活性化するには、自治会単位ぐらいのその中で住民が生き生きと暮らせるようなまちにしていくということが大事。色々な趣味のクラブ、子 育て支援、高齢者のデイケアなどに自治会館を活用していったらどうか。行政も関わりながらやっていけば施設も本当に有効に使っていけるし、行政もデイケア の経費を少しずつでも削減していけるような、そういうことがどこの地域でもできるようなシステムができないか。

[○]子育ては身近な問題だから、地域になければ意味がない。高齢者もそうだと思う。身近にあることが安心なことだと思う。そういう形にすると今度は安全、防犯対策とかが地域に必要になってくると思う。地域が主体でそこから全部広がるのではないか。

[○]行政がやるから土曜日、日曜日はできない。そこを解決するには、一点集中ではなくてやはり分散し、運営をどうしていくのかというのが宿題になっている。子育て支援センターが全てではなくて、色々なメニューが重なって利用者の満足を得られる。

[○]子育てセンターへ行くということは、自分と同じ境地の友達を探しに行くこと。なんで子育て支援センターという新しいものをまた作るんだろう か。それは自治会館でもコミュニティセンターの一角でもいいし、要するに中味が大事なんで形はいらないかもしれない。ましてやあまり行政が関わらなくても いいのかもしれない。

[○]今の人は縮こまって友達作りがなかなかできなくて支援センターを利用することが自立の一歩目になる。

[○]子育てする若い女性が何が欲しいかといったら、身近にあって気軽に行けて、気を遣わなくて子どもが遊べて雨露がしのげる所。それでそこにちょっと相談に乗ってくれる小母さんがいて気軽に相談ができれば良い。

[○]中央公民館のひよこクラブは、月に二度ぐらい季節になると薩摩芋掘りをしたり。だから方々から車で来ている人もいる。現実は、やはりそういった遊び場が少ない。小さい子どもを持って色々な悩み事を持っている人も一杯いると思う。

[○]公民館活動の中にも子育て支援を取り入れていくことも必要。また老人の体力の増進を図るにはどうあるべきかというのもやはり行政のほうから引っ張っていただかないとできないと思う。

[○]子どもとお年寄りとを分けなければお年寄りが生き生きと活躍できる場がいっぱいある。

[◆]今は自治会長が児童コミュニティクラブの会長に指定されている。この問題を担当に持ちかけようと思っている。

[◆]今は核家族だから年寄り自体が小さな子どもと一緒だとものすごく気が疲れると思う。だから、一緒というのはだんだん遠ざかってしまうのではないか。

[◆]お年寄りは自分たちの生涯学習に走るから、だれかがリーダーシップをとって子どもと一緒に遊ぶことの中身を立てていかないと交流は生まれないのでは。

[◆]相模原市のこどもセンターは育児の話を受ける機能、小学校1年生から3年生までの子供を預かる制度があって午後6時まで面倒を見る。庭も運動 器具もあるので普通の子ども達も遊びに来て5時まで使える。お年寄りの利用も自由で子どもと遊んでもらったり、大人だけで囲碁、将棋などをしているとのこ と。

[◆]昔と比べて世代間交流がなくなったことが地域の崩壊の最大の要因。昔は小学校5～6年のがき大将が3歳ぐらいの子どもまで面倒を見ていた。そ こではバランスとか、いじめるなとかいうことを教えた。お年寄りが子どもに色々教えたり、そういうのがごく自然にできる場を提供して、そこをどう使うか は、おせっかいやきの市民が一生懸命考えるような方法が望ましい。

[◆]エンゼルプランは、サービスを提供する行政の側がショーウインドーに並べたようなもので、お客から見ると8階建てのデパートの1階の右の隅と 左の隅に1つずつ乗っかっているような感じがする。お客さんは、お客さんの行ったショーウインドー1つに並んでいてほしいと思っている。

[◆]学童保育は、母親が働いていたり、お年寄りを介護している場合に預けるシステムになっていて、社会的活動はしていても働いてはいない母親に対 する手当にはなっていない。隣同士で助け合える関係があればいいが、そうでないと、親を呼び寄せて子守りをしてもらうというような状態なので、放課後とい うのは今、親にとって不安である。そこをカバーしてくれる施設なり相談窓口があればいい。

[◆]昔は、親が出かけなくてはいけないときには近所で預かってもらえるような付き合いをしていた。すぐに市という議論ではなく、市民がみずからやって行くことが必要。

[◆]保育園はすごく充実して、1人の子どもに対して何十万という税金を投入してて育てているが、働いていない専業主婦は、自分でその投資、あるいは対価を使いながらやっていることを知ってほしい。

[◆]ファミリーサポートセンターは、3年生まで受け付けてくれる。専業主婦でも急に子どもの面倒を見てもらう必要ができたときには機能する。

[◆]ファミリーサポートセンターは、いざというときにはすごくいいと思うが、お金が1時間800円かかるとなると常に利用というわけにはいかない。小学生のこどもが母親の帰りが遅いときに、気軽に遊びに行ける施設は児童館ぐらいしかない。

[◆]働いていない母親は、時間もあるし、余裕もあるんだから、大変なことは何でもやってというような風潮があり、学校や地域のことに奉仕している 母親が割を食うところがある。子どもを見てくれる施設は何歳以下とか、仕事をしている人とか、条件がつくので、その条件に当てはまらない人は自分で何とか するしかない。

[◆]常時勤務時間が7時以降になる家庭では、有料の民間の子どもクラブ利用している場合もある。両親の環境によっては、経済的な面まで含めて千差万別である。

[◆]事情は何であれ、母親が子どもから離れるときには地域とか社会で支援できることが望ましい。

[◆]子どもが常にそこに行けるような施設、かつて伊勢原でも子どもの家計画があったと思うが、財政的に厳しくなって結局建っていない。平塚でも当初計画どおりには進んでいないようだ。
→施設の新設が無理ならそれに変わる中味をどうするかを考える。

[◆]比々多保育園をつくったときに、学童保育をやるスペースとあわせて隣に高齢者の交流施設を併設した。同時に利用して交流することによってメリットがあると思っていたが、子どもが使う時間帯になると高齢者はほとんど使わないようだ。

[◎]これまでの福祉施設ではそれまで自分でできていたことができなくなってしまうという話も聞く。高齢者や障害者を見守る人がいて身近な地域の共同生活で自分でできることは自分でやるような所が出てきているし、そのほうが望ましい。

[▽]国体がきっかけで花いっぱい運動が盛り上がったが停滞気味だ。続いていても特定の人しか関わっておらずなかなか行き渡らない。どう関心を持ってもらうか。

[▽]自治会でも色々な活動をやっているが集まる人数が少ない。表だって反対せずに裏で反対する人や、まるで無関心の人も少なくない。特に若い人の参加が少なく、色々なイベントの後継者がいない。

[▽]中学の総合学習で自治会の話をした。保護者もいたが、青少年、体力づくり、防災、防犯などの自治会活動に参加したことがある人は半分ぐらい で、地域の活動を知らない人も多い。知らなければごみの持ち出し方など地域のルールも守られない。地域の活動をＰＲしていく必要があると感じた。

[▽]地域活動に全く関わらなくても生活できてしまうことも事実である。→地域のルールを守らないことなどが結果として行政コストを高くしていることに気付いていない。

[▽]自治会長が旗を振れば付いてくる人はいる。地域活動でもリーダー、指導者の存在が大きい。

[▽]一口に「新住民」といっても何十年も住んでいる「古い新住民」と転出入を繰り返す「新しい新住民」では意識のギャップがある。

[■]民生委員を自治会長が推薦しても、その後、守秘義務があるということで自治会長に民生委員の活動報告がない。だいぶ改善されてきたが、まだま だ不十分。独居老人の家が火災になったときに民生委員は知っていたが、自治会長は知らない。その後の対応は民生委員だけではできないだろうからある程度の 情報は自治会長に知らせて欲しい。

[■]プライバシーに関わる情報でも公益性との兼ね合いでどの範囲までなら知ることができるのか考える必要がある。

[■]独居老人、児童虐待などに地域が対応していくためには、自分の問題で手一杯になっている人たちがもう一歩踏み出していく気にならなければ。

[地域の教育力、教育施設の子育て支援への活用]

[◆]別の施設を用意して学校から行く間の危険もある。学校が終わったら体育館も専用の部屋もあるので、それぞれの施設ごとの事情があるだろうが、そのまま何時かまではそこを活用すればいい。児童コミュニティ対象年齢の拡大についても検討している。

[◆]市立の小学校を入学前の保育園の子どもたちも含めて、学校施設を利用することについて文部科学省の制約がないのか。
→小学校に上がると学童保育で上がる前は保育園である。
→子どもが少なくなって空き教室か増えたところで高齢者の福祉施設になっている事例はあるが、伊勢原の場合は、児童コミュニティクラブ事業をやるのが精いっぱいで高齢者の活動スペースを設ける余裕はない。

[◆]今の小学校は授業が終わったらすぐ帰るというのがパターン化していて、教室に残っていてはいけない。あれだけ広いグラウンドがあるのに、遊ぶ時間がない。外遊びに学校をもっと利用できるようならいいと思う。

[◆]行政だと、予算の項目が事業になっているから、それを横串にといっても上司が違うわけだからなかなかできないのはわかっている。しかし、学校 の放課後利用は、校長の責任だと閉じたほうがいいということになるから、地域でやりましょうということができるのかどうか。市の教育委員会がゴーサインを 出して、実験的にＰＴＡや何かがしっかりしているところがやってみたらどうか。

[◆]今は地域ぐるみというのはなかなか大変。学校の行き帰りとが非常に危険になって、安全を守る場合に、学校を利用してとにかく7時ぐらいまで置いておいてくれれば一番安全だ。

[◆]見守る人、ボランティア登録とか、サポーター登録をした方と交流という形がいい。

[◆]大学生は結構そういう意識が高いのでボランティアで関わるのではないか。

[◆]今、学校の先生に学校の管理運営をすべて任せている。これらの人が問題を起こしたくないといえば、今の方法以外ないと思う。だれかが責任を 持って活用する方法を考えればいくらでも活用できると思うし、学校もこれを嫌っているわけではないと思う。ここを克服すれば、子どもが友達と一緒に放課後 学校で遊ぶこともできるようになるのではないか。

[◆]学校の先生は管理運営のことで大変で授業が終わって門を閉めてしまうのは、不審者が入ってきてはいけないから。先生方も非常にジレンマに陥っ ている。子どもがグラウンドで暗くなるまで昔みたいに遊べるようにするにはどうしたらいいか、行政の考え方によるところが大きい。

[◆]児童の放課後活用についての学校としての支援体制がどこまでとれるかというのが1つある。学校の支援体制がとれなければ、別な支援体制を組み 立てればいい。地元がやるという話を持っていけば、学校側は基本的には協力してくれるのではないか。学校側で自主的にやってくれというのは色々難しいので は。

[◆]小学校を使えれば1年から6年まで全部遊べる。上下の交流を図るということは今は学校しかない。広い場で精いっぱい遊ばせていることが一番いいと思う。費用などは別として、どこかの学校でそういうものを一遍やってみたらどうか。

[◆]児童コミュニティはお金もかかることだから、申し込みをしてとか条件がついている。それはそれでいい。それ以上に広いグラウンドで自由に運動して、遊べるような時間がもっとつくれないか。

[◆]小学校のグラウンドや体育館は大学生か何かが教え役になって、会員とか登録とか金を出すとかとは関係なくできる。ただし、門の出入りはきちんと警備の人が見てくれないと大学生もそこの責任までとらされると怖くてできない。

[◆]福祉のＮＰＯとかいうのは相当できている。教育のＮＰＯがあるのか。代表者がいて、登録して、その者が子どもたちを相手にしていろいろな遊び なり事業をやるなら、学校側は評価するのではないか。どうぞ勝手にというのでは色々な制約がある。だから放課後の子ども遊びクラブをだれかがつくればいい んじゃないか。保険は、市民活動保険に登録すればいい。

[◆]昔学校で遊んでいたときには、だれかに教えてもらって遊んでいたんじゃなくて、みんなで知恵を出して、校庭の中で遊べることをしていた。大人がああして、こうしてと言わない方が子どものためにはいい。

[◆]けがと弁当は手前持ちでとにかくフリーの状態で遊ばせる。

[◆]提言には、事故が起きる、自分の子どもがけつまずいたのまでだれが責任をとるのかという姿勢はやめようということまで含めていかないといけないのでは。

[◆]最悪、保険でカバーできることはしておいたほうがいい。何でも保険ということでもないし、何でも責任ということでもないし、兼ね合いが難しいところ。

[◆]行政にやってもらわなければならないのは、例えば学校が使いやすくなるように縛りは外すとか、公民館が自由に使えるように縛りは外すこと。公民館で集まっているところに、1時間子どもをお願いしますと行けるような新しいコミュニティをつくりたい。

[◆]これからは教育ＮＰＯの時代だと思う。公教育に頼り過ぎているところがあって、地域で育てるという意識を持った大人たちが見守るという緩やかなＮＰＯが学校、児童館、公民館を使うときの規制を緩くすることを行政が認めてくれることが大切。

[◆]行政は最低の環境づくりをして中のオペレーションは市民がやる、そういう形にうまく役割分担ができれば。放課後も子どもが学校にいることがで きるなら下校時のパトロールなどの負担がなくなるので今度は親がＮＰＯのメンバーになって、そこのところをフォローするということで、自治会、老人会が関 わる工夫などをして力の発揮の仕方をちょっと変えるとうまくいくんじゃないか。

[◆]今は、学校は授業が終わったら使わないというのがみんなの頭に徹底していていけないものだと思っているので、そこをどう直すか。これは行政サイドで教育委員会の先生方とざっくばらんに議論してもらうことが必要。

[◆]あまり形はつくらないほうがいいという意見もあるが、市民の力を借りて、そういう形があれば学校を使わせてもらえるなら、それでいいのではないか。

[◆]一足飛びに自由というわけにも行きづらい。ＮＰＯを運営していく人の裁量、度量で自由度を高めていく。

[■]子どもたちの喫煙など非行そのものを注意することはあるが、授業時間中にぶらぶらしていることそのものを注意する人がいない。中学校の制服は年に何回も着用しない。普段はジャージなので襟を正すということがない。学校・地域の教育力が大事。

[■]学校、地域の問題であるというだけでなく、まず親がきちんとすべきということを言いたい。

[■]小学生が教師に引率されていたときそのまま地面にべたっと座らせていた。小学生がそう教えられていたとしたら、大きくなって地べたに座るなと注意のしようがない。

[■]教師が親に遠慮している。親がこうするべきということをなかなか言えないようだ。その辺に問題があると思う。

[■]個人のプライバシーを楯にして学校での事件・事故の情報が親に知らされない。その中味が分からないと家庭で子どもを指導できない。

[■]学校給食に対して市も負担しているが、給食費を支払わ（え）ない家庭も多い。学校の教師もそれらへの対応が難しいようだ。

[■]学校に対する抗議・苦情の中には、教師ではなくＰＴＡが受けるべきものがあるのでは。授業の妨げにならないからぶらぶらしている方がいいというような教師もいるようだが、それらが地域の非行問題の元になっている。

[■]納税の義務だとか、年金のこと、選挙のこと、社会問題、消費生活、金銭感覚などは学校の教育の中できちんとしなければならない。

[■]アメリカでは中学高校で金融教育をする。クレジットカードによる多重債務が社会問題になったために導入されたようだ。

[■]そういった問題を教育委員会が扱えるか。市役所が変わる中には教育委員会が変わることがある。特に小中学校の教師は頑なだ。