5　行財政運営の基本的な考え方

【各意見の委員会区分】

第一小委員会：[□]第1回、[○]第2回、[◆]第3回、[◎]第4回、[▽]第5回、[■]第6回

第二小委員会：(□)第1回、(○)第2回、(◆)第3回、(◎)第4回、(▽)第5回、(■)第6回

全体会： ▼ 第9回、 ★ 第10回

[基本的な考え方]

(□)まず今の厳しい状況の中からいかにして財政を救うか、出す方を押さえて、まず入れる方を考える。さらにサービス低下を起こさないためにどうしていくかということを考えていく。

(○)各委員の意見で重複しているのは、市役所というのは小さい政府であるべきか、あるいは大きな政府で何でもやるか、問題は最後にそこに行きそうだ。

［補助金］

(□)補助金についても減らさざるを得ない。ただその時にはどうしても減らす基準が必要だ。その基準は市民のみんなが知恵を出して考えなくてはならない。補助金のことではそれがこの委員会の目的の1つでもある。

(○)補助金が出ている団体の中、それから各部署で管理している障害、教育だとか、色々な部署で色々なものがあるのを一度全部整理する。

(○)補助金の問題も本来市役所がやるべきことを市がやらないで補助金を出して違うところでやってもらっていることがあるわけだから、これを出さないことで、こちらが抱え込むのか、もう少し違ったやり方の中に整理していくのかという見極めの問題になる
(◆)中間提言への市民意見が寄せられていないことが問題である。市民に関心を抱かれていないと受け止めざるを得ない。中間提言では補助金のことに余り踏 み込んでいなかったが、委員会が補助金についての方針を提示したらきっと反対の意見も出てくるはず。少し生温かったので、無駄、非合理的なものがないか、 そこに踏み込むべきである。

(◆)前回色々な話を聞いて、法律の制約、職員の天下り、議会の問題など改善の制約があると思う。補助金について法律上、あるいは条例上の制約がどうなっているのか。
→市が支出している補助金については、制約がないものとして検討願いたい。

(◆)団体運営費補助金についても、社会福祉協議会、医師会、歯科医師会、薬剤師会、森林組合、緑財団、商工会などには大きな金額が支出されている が、一方では4万5千円と少額のものがある。休日夜間診療所の運営費の補助のようなものは、他の趣味的な団体に対する補助とは質が異なる。

(◆)補助金の問題については、きっと圧力団体が後ろにあると思う。議会にかなり圧力をかけたりして、過去積み重ねたものが現在残っていることだと思う。この委員会は、市長の要請を受けてこうしたものとは関係なく、行政側の立場として行うべきことを判断していく。

(◆)補助金の問題で考えなければいけないのは、我々で補助金を認めるについての基準を作り、その基準に照らして補助金を全部洗い直すこと。こうい う原則が伊勢原市のためにはいいと思うから、この補助金は必要ないとか、ひとまず理想型を出して、それを実行するかどうかは、市長にかかっている。この委 員会では一つひとつ補助金をチェックするのではなく、補助金の在り方の原則を検討する。

(◆)この委員会では補助金に関する基本方針、原則、ルールを作る。個別の補助金については行政サイドでチェックして行うことになる。

(◆)補助金については、ひとまずゼロにするという観点で考えるべきだ。何が必要か、福祉とか環境とか、色々難しい面があるが。

(◆)補助金の基本的な考え方として、1つの基準で決めるのは危険だし不可能だと思う。いくつかの基準を打ち出して判断するべき。少子高齢社会関係 のものは重要だと思うし、広く市民に関係のあるものと一部の限られた市民に補助金が使われているのとでは扱いが違うのではないか。そのほかにもこうした柱 が考えられるのでは。

(◆)補助金については、一つひとつ中味を聞くと色々な歴史、背景があって一遍にはできないということになりかねないので、ゼロサムから出発してアプローチの仕方を大胆にやっていくべきテーマである。

(◆)補助金は、行財政改善の重要問題である。方向として、(1)廃止するもの、(2)直轄にするもの、(3)継続するものに分けて、継続するものについては、 (1)政策目標、(2)透明性、(3)公平性・公正性、(4)効率性・効果性ということを考えなくてはいけない。規模の経済の問題であまりに小さいのに出しても意味はない し、それからもう一つの基準が民間でできるものは民間にするという原則を打ち立てればいいのではないか。補助金を制約するならこれぐらいのことは必要にな る。

(◆)補助金の中には法律で支出することが義務づけられており支出はゼロにはできないものがあるが、例えば負担比率等の細かい部分では裁量があるものもある。

(◆)補助金の中味を質的に見ると、政策に関わるもの、公益性の強いもの、団体の在り方に関わるものなどがあるだろうから、分類してそれぞれのグルーピングで方向性をつけていくという提言に小委員会の中でまとめていけるか。

(◎)敬老助成事業の補助金は、老人会への補助金とセットで考えたほうがいい。

(◎)少額の補助金ではなく、施策の中で高齢者に還元していく方法も考えたほうがいいのではないか。

▼ 補助金の問題も、少額だからやめるということではなく、基準を明確にする必要がある。

▼ 補助金の話は、毎年、もらうほうでも話題になっている。

［入札・契約］

(○)入札についてコンサルタントでやったものが適正かという話があったが、それが適正かどうかというのは疑問があるし、民間企業からみると見直しができない、予算の削減ができない仕組みになっていて、随分違うと思った。

(○)行政の入札は、大幅に高かったり安かったりするのはカットする。業者にもっと安くならないのというのが民間の考えだが、そこは行政というのは違う。

(○)最近は電子入札があるが登録業者になっていて電子入札で安い業者から落ちていくのは、どうも不備がある。制度的に無理がある。

(○)電子入札だと現実的に地元の業者がほとんど取れないようだ。ある意味、地域企業の育成、振興ということになると、地元業者優先というのも一つの選択肢なんだろう。色々矛盾がある。

(○)期末になると道路工事を集中的にするが、計画的というよりもむしろ予算の駆け込みで使うためにやるのではないか。会社側としたら夏場に集中してくれれば利益が上がる。それでも期末にやる。
→今は、入札の執行残は翌年度に繰り越す。

(○)設計基準を省庁の経済局が作るがその委託先が全国で2、3社しかなく省庁のメンバーが全部天下っている。設計基準が談合で作られているんじゃないかという指摘が国でもあり今年あたりから変わってくるんじゃないかと思う。

(○)公共工事は、民間の発注に比べて3割、ひどいときは4割高いと言われている。設計金額のだいたい80パーセントぐらいを最低価格として、だか ら80パーセント以上と設計金額の間で一番安いところがとると。一定の規模以上だと劣悪な工事施行があってはいけないということで、もう一つは、適正な競 争が発揮されるということが業界の発展につながるというんで最低制限価格というのを設けているが、いわゆる少額入札制度など全国的にはいろんな面で設計価 格の引き下げ、それから契約方法のいろんな見直しが進んでいる。

(○)企業の体力なり技術力なりそれから設計の考え方なりを見極められるようなプロを育てて75パーセントでもいけるんだ、目的のものができるんだ ということを査定できる人が必要。最低のラインというのは本当は設定点ということで逆におかしい、民間企業から見るとかなり違う。
→地方自治法の契約の条項の中に最低制限価格を設けるという仕組みになっている。

(■)行政の入札というと、指名業者が限られそうな気がする。そうすると財政的にはあまり効果がないのではないか。また行政改革で民間業者が一遍入るとあまり融通が利かない、仮に悪くても高くても簡単に切ることができないのではないかと思う。
→そうならないようにシステム上ちゃんとやらないといけない。
→設計金額のもととなる基準自体の積算が高い状況がある。最近では低価格入札制度も検討している。庁舎清掃も三年に一回入札している。食堂は庁舎、文化会 館、体育館を同じ業者にやらせてきたが、体育館は客があまりに少なく業者が撤退した。そのあとを障害者団体に経営を委ねたが状況は厳しいようだ。

(■)市の車両、建物などの損害保険の契約業者が固定されているという話を聞いた。
→車については競争入札に変えた。建物は全国市有物件共済会があり全国の公共施設の建物保険はそこが取り扱っている。

(■)行政が調達する消耗品で、市販品以外の規格のものがあるか。→特注品はないと思う。

(■)一般に学校に納入している業者は特定される傾向にあり、学校で備品、教材を買うときに、値段が安いところから簡単に買えない場合があるようだが。→教科書に合わせなければならない理科教材などで一部あるようだ。

(■)公共事業は、業者にとってうまみがあるのが事実だろう。
→積算の基準自体が民間に比べて高いといわれている。公共工事適正化法が施行された。

(■)談合は大きな問題で、それに対する対策を考えなければならない。

［業務委託等］

(□)伊勢原市の職員のリストラはそんなに簡単にできない。それならばその態勢の中で、下請けに出しているものを中でできるものはやるとか。逆に下請けに 出した方が安いものもある。そういうスタンス。委託の長所、短所がある。それなりの判断ができて委託という方法になると思うが、ただそれはコストの面だけ で判断できるのか。

(□)要するに市役所は市民に対して何をやらなければいけないのか。仕事減らしの前提として、市民の意見を入れて市行政の在り方をきちんと考えなく てはいけない。そこで学校給食とか保育園の民営化とか、ごみの民営化とか。そこのところは焦点をずらさずに初心に返る必要がある。

(□)企業の食堂を8時間労働じゃないから、パートに切り替えた。その人たちを別の仕事にもっていくという形で採用せざるを得なかった。

(□)食堂で委託会社の従業員を朝、昼、晩同じように出させなくていい。昼の時間以外は帰ってもらう。そしてまた出直してもらう。そんな方式をとっ ている。この辺は行政ではできないだろうが、できるとしたら外部委託、民間ならできると思う。人の問題、サービスの問題を考えていく時には、そんな手法も ある。

(○)地方公共団体組織においても民間に委託しても効果が落ちない、むしろそれ以上期待できるものを民営化していく。

(○)民間委託とか何とか言う前に、公務員がやらなければいけないことは何なのか、公務員でなければできないことは何なのか、公務員がやる必要がないことは何なのかというのを整理すると、おそらく職員は半分以下で済むと思う。

(○)仕事の中身を本当に整理しながら、無駄なものはないか、効率を上げていくのにはどうするのか、民間委託したほうがいいのか、外郭団体に任せたほうがいいのかということを整理し、費用のかからない方法、出ていく費用をいかにして抑えていくかを探りながらやっていく。

(◆)（報道された新聞のアンケートの市長のスタンスは）基本的にはオペレーションは効率のいい民間に委託するけれども、方向付けをしたり、サービスの中味を決めることは行政が責任を持ってやるということだろう。

(◆)民間企業がアウトソーシングをするという時には、直に、新たに設備や人材を確保するぐらいなら、アウトソーシングをする。ところが行政では、 現在行政がやっている仕事を民間に委託すると言っている。そこが根本的に違う。最終報告には、業務委託やアウトソーシングは必要だが、移行段階の取り扱い が重要だということをどうしても言っておかなければならない。そうしないとぶらぶらしている職員が増えて、仕事は民間に委託するとしたら委託料だけ余分に かかることになる。

(◆)大量退職時代になってきて、職員が辞めたあとを民間委託でカバーするというのは方向として正しいし当然のことだが、図書館の業務を委託すると したら、図書館で働いている人は、他に転用がきくかという時に、他に転用がきくし、また本来の市長部局の中の仕事をしてくれればこんなにうまくいく、そし て新たに採用するだけの余力がないからそちらを民間委託して、こちらを職員の配置転換で、ということをきちんと言っておきたい。そこが抜けてしまうと、何 でも委託割合が増えれば成功ということになりかねない。

(◆)アウトソーシングというのは、図書館全部を委託するのは10年後かもしれないけれども、経過的な措置としては、ある割合を職員がやりながら、 他は人材派遣とか、将来業務委託する所とやっていこうとか、伊勢原独特のやり方が考えられる気がする。直ちにそっくり任せてしまうというやり方では、そこ で働いている人の処遇の問題が残るので、そうならない手を考えるべき。自治体では事例があまり無いので、伊勢原方式が作れればいい。

(◆)市独自のごみの「ふれあい収集」についても、民間に任せたら「ふれあい」ができないことはあり得ないし、最も効率的な収集経路も毎年契約する ことにすれば競争原理で民間のほうが効率がよくなると思うが、そうは言いながらも無用の混乱を起こしたくないから、順調に移行できるようにするためには、 そこで働いている人の雇用不安を煽るのもおかしいし、職種を一気に転換させて給料も大幅に下げるというのは、行財政改善の手法としては望ましくないと思 う。

(◆)現業部門で働いている職員が自分で努力して一般職に変わるというのはいいけれども、1年以内に変われなければ居場所は無いというようなことが 果たしていいのか。そんな所で混乱して市政が停滞したら市民生活に色々な問題が起きる。そうしなくても移行措置をきちんとといっていけば、10年すれば見 違えるほど変わってくるのは事実だろう。1年で大幅に変えようとすると混乱する。綿密な計画で10年たったら見違えるほど変わるという行財政改善を考えて いくべき。

(◆)業務委託によって改革をしてそれだけでいいというものではない。現在の市職員の身分保障ということを考えていかなければならない。

(◆)パーセントなどに拘ると国みたいになる。定員の削減目標を前倒しで達成したと言っているが、郵政公社と独立法人に移行しただけでこんなのは数 だけの問題に過ぎず、実質は増えているらしい。この委員会では表面上ではなく、実質的に市のお蔵から出て行く「人に対して払うお金」が外部委託であろうと 何であろうと、最低でしかもサービスが最高になるような方向にしたい。だから業務委託に変わったからいいというものではないし、それにはやはり時間がかか る。

(◆)業務委託については、多様な主体による業務提携の中の1つという位置付け。

(■)ごみ、学校給食、保育所のアウトソーシングの問題は世界的にどこでも取り組んだ。国で競争入札の法律を作って自治体に対してやらせたり、アメ リカでは、市役所でごみ収集をやっていると、それはそれで置いておいて、民間の会社と競争・入札させる。日本ではできないかも知れないが、アメリカの人事 制度では可能だ。最初は行政が負けてもその次は勝っていることもある。市役所が少し援助しながら、現にいるごみ収集の職員が独立して会社を作るようなこと ができるかどうか。ノウハウも持っているし、民間の会社と競争させることができるような仕組みができるかどうかという問題だろう。

(■)ごみ収集の業務委託で入札方式がなじむかという点では、全部がどうかは別にして、ごみを収集する車だとか、荷捌きをする場所の設備は全部行政 が持ち、運転とか、収集活動の業務委託なら業者は毎年入札でもいい。業者が変わっても運転手はそのまま再雇用になって問題がある人はやめさせる。そうなれ ばそんなに難しいことではない。業務委託の分も曜日で分けるとか、時間で分けるとか、そうすれば半分の人間になったときも市の職員が働いてもらうことがで きるかも知れない。そうするとそんなに荒唐無稽ではない。

(■)ここで会社の食堂の業者が変わるが、新しい経営者から今働いている人は慣れているし、社員の顔も分かるのでそのまま雇いたいと話が出ている。

(■)会社の食堂業者を互いに競争させるために二社入れている。

(■)大学に売店があったが学生の評判が悪く、コンビニの大学進出の第一号として導入した。夏休みなどは閉じるが、営業期間は売り上げも大きい。

［外郭団体の必要性、行政との関わり］

(▽)市の外郭団体は、右肩上がりが当然の時代に市の事業が広がることを前提として、行政が直接やるよりも効率的だと判断して設立されたものだろうが、時 代が変わっていること、市職員が出向して仕事をしている実態から見ると、これらの組織があること自体が余計なコストのもとになっているおそれもある。

(▽)市の外郭団体（土地開発公社、事業公社、みどり財団）は、不動産関連事業の有無・保有状況、事業を営んでいるかどうかなど、性格が異なるからそれぞれ分けて考える必要がある。

［土地開発公社・事業公社］

(▽)土地開発公社については、地価の下落が続く中で土地の先行取得がどこまで必要なのか見直す必要がある。また長期債務、塩漬け土地も整理しなければな らないが、含み損の問題はかなり政策的な判断になる。誰がその損を被るのか。最終的には出資団体が大半を被ることになり、その分は市民の負担になる。
→自治体によっては、土地開発公社を清算する方向のところも出ている。ただし国庫補助対象の枠があり、土地開発公社が補助対象外となる部分を取得することで地権者対応が円滑に進むという面もある。

(▽)土地開発公社は、単年度予算の行政の仕組みを補って金融機関から借金して市に代わって土地を取得してきた。金融機関も市に貸しているつもりだろう。公社を存続させるのか、含み損を含む情報を市民に開示してどこかで清算するかという問題だ。

(▽)土地開発公社、事業公社に対する14年度末の市の債務負担行為残高が90億あり、代位弁済、損失補てんの責務があるものが47億ある。規模か らいって、出資者である市が毎年度の予算を立てていく中で、どういうステップで償却できるか、目減り分の含み損をどう処理できるのかは、かなり大事な問題 である。
→内部的に公社経営の健全化の方向性を整理し、不要となった代替地は処分し、その損失は補てんする。また市が直接利用できるものは活用していくこととしている。

(▽)事業公社は、含み損を抱えている不動産の部分と、事業のオペレーションをやっている機能の部分を分けておかないといけない。そこの方向付けも必要。

(▽)事業公社は、学校建設の立替施行とか、再開発事業の代替地の先行取得とか、対応が違う仕事をいくつかしている。これからも存続させざるを得ないもの、これからは市が行わないことに色分けしなければならないのではないか。

［みどりのまち振興財団］

(▽)みどり財団は、市の公園緑地課と一体のものとして役割、人数、仕事の内容を分析し直さないといけない。

(▽)市の行財政運営の改善・改革の一環として、県から設立認可を受けたことに対する道義的・政治的責任を明確にした上で、廃止の認可が得られるなら潔い形だ。

(▽)みどり財団を残すなら、市の公園緑地課がやるべき仕事と財団がやるべき事業を整理して、当面のつなぎの部分と、職員の大量退職時代を迎える時 代をにらんで今からスケジュールをきちんと立てて、財団に仕事を移行しながら公園緑地課は政策立案機能以外は持たないとか、そこを決めなければいけない。 10年ぐらいの流れの中でなら現在いるプロパー職員の雇用を継続する意味もある。

(▽)公園緑地課の現業職の再雇用先をみどり財団にするとか、シルバー人材センターを活用するとかして、プロパー職員の人件費も自主事業の中でペイするような形で運営できればいい。

(▽)当面みどり財団を存続させるなら、公園緑地課と財団でやっている事業全体のコスト負担が小さくなることがゴールであればいい。今以上に日向地 区の施設も全部管理しながらコストが節減できたら改善の実が上がったことになるが、ある部分だけ取り上げると改善できていないという話になりそうなケース である。

(▽)結果的に公園緑地課の職員を削減できれば、人件費が減る効果はある。

(▽)公園緑地課は現業職員は持たずに政策立案・管理の仕事だけになる。オペレーションは財団に全面委託する。しかも、しばらくすると財団も競争入札方式で他の造園業者と競う形になればいい。

(▽)みどり財団は、市の事業と一体化して財団の精神をもっと生かして、全体として効率化するのがいい。

(▽)公園緑地課がみどり財団に委託している事業（花一杯運動など）は、受託した財団は直接実施するのか、それとも再委託するのか？→直接執行分と、再委託分がある。

(▽)市がみどり財団の支出を補てんする形で補助金を出していたのでは、財団のコスト意識も湧かないし、改善はできない。利益が出て税金を納めるの が嫌だという考えもあるが、逆に利益を出して税金を納めるぐらい効率的に経営してもらわないと困る。市営大山駐車場の管理運営費を財団に払うのではなく、 財団が市から借りて経営し、収入は財団のものにするというように、管理運営ではなく経営の委託という方向性が大事。
→指定管理者制度により、使用料を管理者の収入にできるようになった。

(▽)みどり財団が大山の自然を守る活動や日向川の清掃などの実施機関の核になるのと同時に財団が稼いだ利益をそこに充てれば市民にとって便益は大 きい。行政は何も払わずに、年間を通して施設を利用した人から上がるお金で森が豊かになり水がきれいになる。それが本来の財団の仕事だったはずで、今のよ うに行政に代わって管理活動だけやっているのは本末転倒だ。

(▽)かなり遠くから日向の湧き水を汲みに来ているが、周辺を整備して売り出せないか。募金箱を置いておけば結構収入になるのでは。そういう整備をみどり財団がやって自前の収入を得たらどうか。

(▽)収益が自分のものになるのなら人は工夫するものだ。大山の駐車場も平日料金を下げたり、土日はできるだけ車で来ないように高く設定するなど工夫の余地はある。

(▽)厚木の民間駐車場で短い時間ならただで利用できるところがある。伊勢原駅の暫定駐車場も例えば15分以内はただにすれば周辺の違法駐車が減る効果も出るのでは。収入が事業者に行くように根本的に考えを変えたほうがいい。

(▽)ふれあい農園の利用料を取っていないなら、有料化したほうがいい。そのほうがきちんと管理するのではないか。
→農地については納税猶予を受けるときの条件があるようだ。

(▽)市民農園も財団の収入になるのなら面白いビジネスモデルを考えるはず。例えば最初に預り金を1万円取っておいて、月に一回掃除ができなければ代わって掃除するけど千円ずつ預り金から使うとか。
→他市の民間ベースの事例で借地ではなく農家の土地を市民が耕作し、農家も利益を得ているものがある。

［日向地区3施設］

(▽)日向ふれあい学習センターの管理は、他の施設と一体のものとしてみどり財団がやったほうが事業公社がやるよりもいいのではないか。

(▽)日向地区の3施設（森のコテージ、キャンプ場、ふれあい学習センター）については、年間を通しての有効活用とコスト削減が図れる形態を探り、さらに検討を続ける。

［税収（自主財源）の確保策］

(▽)市民利用施設の有料化が図られたとして、どの程度の収入になる見込みか？
→光熱水費の実費負担の水準だと年に数千万円のオーダー。

(▽)自主財源の確保について市税、使用料などの滞納を放置することはできないが、行財政運営改善の主な手法は、歳出の削減にせざるを得ない。

(▽)土地開発公社等が持っている「生きていない資産」を短期貸出で金を稼ぐ方法は採っているのか？
→一部駐車場に貸している。

(▽)納付窓口について、コンビニの活用は具体的に考える必要がある。

(▽)民間カード会社では、コールセンターには女性を配置して未納者にソフトに接するようにしているが、督促は徹底的にやっている。市税などの滞納整理も今までとは違うやり方が必要ではないか。大口に対するやり方でそこを徹底的に攻めることなど。

［長期債務の返済］

(○)市の借金をいかに減らしていくかということも大事なテーマ。

(○)市の借金を毎年少なくしていくという目標をどう持っていくかを考えてやっていかなければいけない。

(▽)自治体も不良債権処理は早く行わなければならない。

▼ 伊勢原市でも大きな借金があるが、これは行財政運営改善によらなければ賄えない。市民の負担を増やすわけにはいかない。借金を返すから増税するというわけにはいかない。

▼ 行財政運営改善で浮いた財源は、行財政構造の改革に最優先で使って欲しい。浮いた財源で出来たのがこの箱物ですという構造を絶たないと3年後、5年後にまたおかしくなる。

▼ 昔、東京都が、福祉やごみ戦争などに対応して、少し放漫財政になって、その後、知事が代わって、財政支出を締めて借金を返した。行財政の構造を変えるのなら、赤字をなくすのが最優先だからという形にすれば、市民にも改善出来たことが目に見える。

［人件費］

(□)こつこつとやるべきことをやっていれば、それがサービスをしていることになっていると行政は長年思ってきたし、そういう組織体になっていた。今、以 前とは違う部分があるので、財源が無いのも事実だが、人を減らすことがプラスに変わるのか、変わらないのか。その時減らしたことで人件費は削減できるが各 セクション一律に減らすことが必ずしも顧客ニーズに応える形にはなり得ないのではないか。

(○)一般的に言うと、同一職種で公務員は2割ぐらい民間に比べて給料が高くなっている。

(○)行政というのはかなりの部分が人件費でサービスを提供している。このかなりのウェイトを占めている人件費の現れが人の行動に出る。当委員会の声を受けて職員の在り方が変わっていかなければ。そこのところがサービスの重要なポイントになる。

(○)行政改革、財政改革という面では、具体的にいくら支出を減らしたらいいのか、あるいは収入をどう増やしたらいいのかというのが、今、見えてないので、職員人件費の具体的金額（職種ごとの単価等）などそういうのが調べられるといい。

(◆)行政としての人件費の歯止めは、新規採用の抑制ではないか。

(◎)給食調理、自動車運転、ビルメンテナンスなどの仕事は今民間に頼めば確かにコストはかなり安くなるが、だからといって、本委員会での検討を現 に働いている市職員の給料を下げろというような所から始めてしまっては、これまで議論してきた方向とは違ってしまう。なぜそこから始めないのかをきちんと いわなければならない。

［地域資源の活用］

(◆)産能大学が地域に図書館を開放していることを知らない市民もいる。市の図書館でそういうニュースが入って、カードもそこでもらえることになれば、どんどん広がると思う。

(◆)大学を含めて、地域に開いてくれている所はオンラインで繋がって、市民がもっと利用できるようなシステムを作っていければ。スポーツ施設でもできることがある。近隣市にも大学だとか色々な民間施設があるからそれらと連携して市民がうまく使えるように。

(◆)すぐに実現するかどうかは別として、大山地区に駐車場を作る代わりに産能大学や市光工業の駐車場を土日に開放するというアイデアは、そういう発想もあることを示唆するものとして報告に入れたらどうか。

(◆)地域資源として、市民の自宅に死蔵されている本を活用するというキャンペーンをやったらどうか。旅館にある美術品なども活用できるのでは。それらも市民の参加をもたらす。その場合、本を整理するのが大変なので、合わせて本を整理するボランティアも募る。