• 令和4年度からの未就学児に係る均等割額の軽減について
• 令和4年度からの課税限度額引き上げについて

令和4年度からの未就学児に係る均等割額の軽減について

地方税法および地方税法施行令の一部改正に伴い、未就学児(＊)に係る国民健康保険税の均等割額を5割軽減します。
　軽減額は、世帯の軽減区分によって異なります。

軽減区分	1人当たり軽減額
	改正前（令和3年度以前）		改正後（令和4年度以降）
	医療給付費分 （2万1000円／人）	後期高齢者支援金分 （7800円／人）	医療給付費分 （2万1000円／人）	後期高齢者支援金分 （7800円／人）
7割軽減	1万4700円	5460円	1万7850円	6630円
5割軽減	1万500円	3900円	1万5750円	5850円
2割軽減	4200円	1560円	1万2600円	4680円
軽減なし	0円	0円	1万500円	3900円

＊未就学児とは、6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である加入者をいいます。

令和4年度からの課税限度額引き上げについて

国民健康保険税の課税限度額のうち、医療給付費分が63万円から65万円、後期高齢者支援金分が19万円から20万円となります。（介護納付金分：17万円は変更ありません）

区分	改正前（令和3年度）	改正後（令和4年度）
医療給付費分	63万円	65万円
後期高齢者支援金分	19 万円	20万円
介護納付金分	17 万円	17万円
課税限度額合計	99万円	102万円