「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和三年法律第四十号）」が令和3年9月1日に施行され、地方公共団体が利用する基幹業務システムについて、国の提示する標準仕様書に基づき、各ベンダが政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウド等の環境に構築する「標準準拠システム」へ標準化することが義務付けられました。

また、令和4年10月に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」（以下「標準化基本方針」という。）がデジタル庁から示され、当該基幹業務システムの標準化の取組（以下「標準化事業」という。）については、令和5年4月から令和8年3月までを国による「移行支援期間」と位置づけるとともに、令和7年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すことが明確化されたところです。

伊勢原市においては、国の動向を踏まえ、市民サービスの提供を維持しつつ、令和7年12月末までに標準化対象20業務を一括移行することを目指して、標準化を推進しています。

本情報提供依頼は、本市に対する基幹系業務システムの提供意向、対応方針等を把握することを目的とし、提供いただいた情報は、今後、スケジュール等を決定する際の参考資料とします。

実施スケジュール(終了しました）

(1) 情報提供依頼受託書の提出期限

令和5年9月8日(金曜日)17時まで

(2) 質問票の提出期限

令和5年9月15日(金曜日)17時まで

(3) 情報提供依頼回答書の提出期限

令和5年9月25日(月曜日)17時まで

参加表明方法

(様式1)伊勢原市情報提供依頼受諾書 を以下のメール宛にご提出ください。

提出先：jyouhou-system@isehara-city.jp

提供資料

• 伊勢原市基幹系業務システムの標準化に係る情報提供依頼(RFI)[PDF：305KB]
• (様式1)伊勢原市情報提供依頼受諾書[DOCX：43.2KB]

その他

• 資料提供のあった事業者について、将来のシステム調達の保証をするものではありません。
• 御提供いただけなかった事業者に対し、将来的に不利益な取扱いが生ずることもありません。
• 御提供いただいた資料については、当該目的のために本市組織内で利用させていただきますが、御社に断りなく組織外への提供はいたしません。
• 御提供いただいた資料については返却しません。
• 御提供いただく資料等の作成及び提供に必要な費用は、提出者の負担とします。
• 御提供いただいた資料に関して、後日問い合わせさせていただく場合があります。

参考

• 自治体情報システムの標準化・共通化
• 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化