• 除菌液生成器(次亜塩素酸水生成器)を設置し、除菌効果が期待できる次亜塩素酸水(除菌水)を希望される市民・事業者の方々に無償で配布
• 各地区公民館で希望者に無償で1人500mlを継続配布

• 医療機関や高齢者施設・公共施設等において感染拡大防止に必要な消毒用物品等の整備等
• 市庁舎、図書館・子ども科学館、公民館等における対面窓口用のアクリルパーテーションの設置

• 県内飲食店向けに、アクリル板・サーキュレーター・CO2濃度測定器を緊急的に無償で貸し出し（6週間後に市場価格の約1/4で買い取りが可能）

• 特に休日夜間急患診療所等を施設内に有するシティプラザについて、不特定多数の利用者が触れるトイレの入口を非接触型の自動ドアに変更

• 不特定多数の方が使用するトイレ手洗い場の衛生対策として、レバーやハンドルを触ることなく水を出し止めできる自動水栓を導入
• 対象施設；スポーツ施設（伊勢原球場・武道館・行政センター体育館）、コミュニティセンター3館

消防職員及び来庁者

コミュニティ防災センターを利用する方

• 不特定多数の方が使用するトイレ手洗い場の衛生対策として、レバーやハンドルを触ることなく水を出し止めできる自動水栓を導入
• 対象施設；消防本部・本署、南分署・コミュニティ防災センター、西分署

• 換気環境を改善し密閉状態を解消するため、市総合体育館の男子更衣室に換気窓を設置

• 地域公共交通における感染機会の低減を図るため、市内のバス・タクシー事業者に対し車内消毒等の費用を支援
• 補助金上限額；バス6万円/台・タクシー1万円/台

令和3年7月～令和4年3月

• 地域公共交通サービスを維持するため、感染拡大防止対策を強化している一般乗合バス事業者やタクシー事業者に対し、消毒液の購入などに要する経費を支援
• 支援額；バス8万円/台・タクシー2万円/台

• 更なる感染予防対策としてモニタリングすることで効果的な換気ができるよう、本庁舎1階に二酸化炭素濃度測定器を設置

市庁舎の窓口カウンター等に抗ウイルス・抗菌コーティングを実施

• 本庁舎と分室内の不特定多数の人が触れる箇所（窓口用のイスやトイレの扉、階段の手すりなど）に抗ウイルス・抗菌コーティングを施工

• 砂場がある公園・面積が500平方メートル以上ある公園に手洗い場を整備し、手洗い習慣の定着とともに親子で安心して遊ぶことができる公園づくりを進める

• 来庁者等の不特定多数の方が使用するトイレ手洗い場の衛生対策として、レバーやハンドルを触ることなく水を出し止めできる自動水栓（一部にオートソープディスペンサー）を導入

• 市役所総合窓口等における待合室の密集化を緩和するため、リアルタイムでの混雑情報表示及びスマートフォン等を使った呼出し型情報提供機能付き番号呼出システム(発券機)を導入

• 図書館1階入口付近に、紫外線で除菌し風をあててゴミやにおいを除去する「本の消毒器」を新しく設置(一度に6冊まで30秒で完了)

• 図書館1階貸出カウンターに設置している「どれだけよんだか手帖シールプリンター」のバーコードリーダーを、スキャナ型から非接触型に変更

• 小・中学校における感染症対策への支援（感染症対策用物品の追加購入や教室等の消毒作業外注経費等）
• 上限額；90～180万円/校

令和3年4月～令和5年3月

• 小・中学校の感染症対策として、校舎等の消毒作業を委託により定期的に実施

• 公立保育所・児童コミュニティクラブの感染防止対策、私立保育所・幼保連携型認定こども園・小規模保育施設・民間放課後児童クラブにおける感染防止対策費用の補助

• 市の要請により家庭での保育に協力いただいた場合に、保育料（利用者負担額）を日割り計算により減額

令和3年8月～令和3年9月・令和4年2～3月

• 市の要請により利用の自粛に協力いただいた場合に、育成負担金を減額

　　減額割合：当該月の入所日数の1/2以上の利用自粛→半額

　　　　　　　当該月の全日利用を自粛（1日も利用していない）→全額

• 新型コロナウイルスワクチン接種の対象年齢となっていない園児や児童等における感染拡大を防止するため、保育園・幼稚園・小学校などに通う子どものいるすべての家庭に自宅でできる抗原検査キットを配布
• 配布数；2キット／人

　　　※令和3年9月初旬以降、学校等を通じて順次配布予定

• 原則3か月･最長9か月の間、家賃相当額(上限あり)を支援
  ※令和2年度中に新規申請して受給を開始した方に限り、令和3年1月1日以降は最長で12か月まで延長することが可能
  ※住居確保給付金の支給が終了した方についても、令和4年6月末までの再申請により3か月に限り再支給が可能

• 一定の要件（※2）を満たす場合に、3か月間で、単身世帯18万円（6万円/月）、2人世帯24万円（8万円/月）、3人以上世帯30万円（10万円/月）を支給
• 初回支給に加えて、3か月間の再支給も可能（再支給の新設）

※1　総合支援資金（生活支援費）特例貸付の再貸付を終了した世帯、又は再貸付について不承認とされた世帯、又は再貸付について不承認とされた世帯

（令和4年1月以降は、緊急小口資金および総合支援資金（初回）を借り終えた、または令和4年3月までに借り終わる一定の世帯も対象（対象世帯の追加））

※2　収入：(1)市町村民税均等割非課税額の1/12

＋(2)住宅扶助基準額

　　  資産：預貯金及び所持金が(1)の6倍以下（ただし100万円以下）等

申請期間

令和3年7月1日～令和4年6月30日

• 新型コロナウイルスの感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、10万円/世帯を支給
• 対象者；

(1)基準日（令和3年12月10日）において、世帯全員の令和3年分の住民税均等割が非課税である世帯（住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く）

(2)上記(1)のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、同様の事情があると認められる世帯

市国民健康保険の傷病手当金

• 感染（疑い含む）により就労できず無給(減給)となった加入者に傷病手当金を支給
• 令和4年3月末まで、適用期間（令和2年1月1日～令和4年6月30日）に対し給付を行う

令和2年3月～令和4年6月

• 休業を余儀なくされ、休業手当を受けることができなかった労働者の方（大企業のシフト制労働者等を含む）に、休業前の賃金相当額の8割を、休業実績に応じて休業支援金として支給（パート・アルバイトも対象）
  ※休業した期間が令和3年1月～4月の場合；上限額11,000円、申請期限は令和3年7月31日（土曜日）まで
  ※休業した期間が令和3年5月～11月の場合；原則的な措置・上限額9,900円、申請期限　令和4年3月31日（木曜日）※休業した期間が令和4年1月～3月の場合；原則的な措置・上限額8,265円、申請期限　令和4年6月30日（木曜日）

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う地域特例の場合；令和3年5月～令和4年6月（予定）の期間において上限額11,000円

• 業務又は通勤に起因して新型コロナウイルスを発症したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象
• 平均賃金の8割を補償

• 無料で職業訓練を受講しながら、要件を満たせば月額10万円の職業訓練受講給付金を受給できる
• 新型コロナに伴う特例措置（受給できる収入要件の緩和等）の期限は令和4年3月末まで

• 資格取得のため、6か月以上の養成機関での訓練期間中に、月額10万円（市町村民税課税世帯は70,500円）、最長4年分支給
• 最短6か月のデジタル分野等の民間資格等も対象に（※令和3年度限り実施している対象拡大の特例は令和4年度も継続予定）

低所得の子育て世帯の方々に（ひとり親世帯）

• 児童扶養手当受給者等のひとり親世帯に対して、一律5万円/児童を給付

令和3年5月～令和4年2月

• 低所得の子育て世帯（ひとり親世帯以外）に対して、一律5万円/児童を給付

子育て世帯への臨時特別給付金

[国補助]

• 0歳から高校3年生までの子どもを養育している方（※1）に対して、子ども一人あたり10万円（※2）を給付（※3）

※1　養育者の所得が児童手当（本則給付）の所得制限限度額未満の方

※2　先行給付金：5万円、追加給付金5万円

※3　支給基準日より後の離婚等により支給対象となっていない現養育者に対しても支援給付金を支給（申請期限令和4年4月）

小学校6年生児童保護者

中学校3年生生徒保護者

• コロナ禍での保護者の負担軽減のため、令和3年度に実施予定の小・中学校の修学旅行が中止・延期となった場合のキャンセル料等を補助

令和3年6月～令和4年3月

• 子育ておしゃべり会、ワークショップをオンラインにより実施

• 新型コロナウイルス感染症対策に伴う保育施設等の臨時休業により、子どもの預かりが必要となり、ファミリー･サポート･センターを利用した方に対し、1時間当たり上限800円、1日当たり上限6,400円を助成

• 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある学生等の学びを継続するための支援として、高等教育の就学支援新制度（給付型奨学金・授業料等免除）の利用者又は一定の要件をもとに大学等が総合的に判断の上、推薦する者に対して一律10万円を給付

• 神奈川県が実施する配食サービスが開始されるまでの間（概ね3日間程度）、基本的な生活を維持するために必要な食料品・衛生用品等の配付、ごみの収集を支援

令和3年5月12日～令和5年5月

• 患者の不安な気持ちを解消できるよう、救急隊員の仲介により、伊勢原市医師会の医師と感染者との相談体制を整え、電話による相談等を実施（24時間対応）

令和3年9月

• コロナ禍の影響による検診未受診者対策として、自宅で健康確認ができる郵送型血液検査キットを活用して保健指導を実施
  〈参考・令和2年実施済事業〉国保被保険者のうち特定検診を3年間未受診の40～60歳及び39歳の市民を対象に、「スマホdeドック」を実施

• 開催が困難な介護教室やミニサロンの代替として、フレイル予防など高齢者の健康維持に関する情報をリーフレットにして配布

• 自宅で取り組めるセルフケアとして高齢者向けのエアロビック（ダイヤビック）を市ホームページ上で紹介

介護高齢課

• 最大20万円以内（無利子貸付・保証人不要）
• 新規貸付は令和4年6月末まで申請受付中
• 借受人と世帯主が住民税非課税であれば償還免除の対象、返済開始時期を令和4年3月末に延長（※総合支援資金も同様の扱い）
• 令和4年4月以降の特例貸付申請分の返済開始時期は令和6年1月

• ｛単身世帯:15万円以内/月･複数世帯:20万円以内/月 ｝×3か月（無利子貸付･保証人不要）
• 新規貸付は令和4年6月末まで申請受付中

• 月額上限4万円×12か月分の住宅賃借資金の無利子貸付
• 原則として、安定的な就労につながった場合（1年間継続して就労した場合）は、貸付金の償還を免除

• 申請により、1年以内の期間に限り市税の納付を猶予する制度（徴収の猶予・換価の猶予）→猶予期間中の延滞金の全部又は一部が免除される
• 徴収の猶予；収支の状況に応じて、猶予期間内に計画的に納付することができる
• 換価の猶予；財産の差押えや換価（売却）が猶予される

• 休業や廃業により収入が減少(前年比▲30%以上)し一定の要件を満たす場合、保険税(料)を減免
• 令和2年2月1日～令和5年3月31日までの納期限の保険税（料）に対して減免を実施

• 休業や廃業などにより収入が減少した方の保険料を免除又は納付猶予
• 対象期間；令和2年2月分～令和4年6月分（令和3年度免除・納付猶予申請の受付開始日は令和3年7月1日～）

(平塚年金事務所)
保険年金課

• 上下水道料金の支払いが困難になった方を対象に支払いの猶予が受けられる

• セーフティネット保証･危機関連保証の認定や制度融資等の相談、随時創設される資金繰りや給付金の諸制度等の周知･手続き案内

• 経営や資金繰り等に関する個別相談

• 県からの要請等に応じ、飲食店等を休業・夜間営業時間を短縮
• 午前5時～午後8時の時短営業
  （酒類の提供は午前11時～午後7時）

• 1店舗当たり最大162万円の協力金を交付(時短営業等をした日数×6万円)
• 時短要請等対象期間；令和3年1月12日～2月7日（27日間）※緊急事態宣言（再発令）

※第5弾から第8弾までの協力金について、再度の申請受付を実施（再申請受付期間；令和3年7月28日～8月31日・郵送のみ）

申請受付期間

令和3年2月8日～3月5日

• 1店舗当たり最大168万円の協力金を交付(時短営業等をした日数×6万円)
• 時短要請等対象期間；令和3年2月8日～3月7日（28日間）※緊急事態宣言（延長）

※第5弾から第8弾までの協力金について、再度の申請受付を実施（再申請受付期間；令和3年7月28日～8月31日・郵送のみ）

申請受付期間

令和3年3月8日～4月9日

• 1店舗当たり最大84万円の協力金を交付(時短営業等をした日数×6万円)
• 時短要請等対象期間；令和3年3月8日～3月21日（14日間）※緊急事態宣言（再延長）

※第5弾から第8弾までの協力金について、再度の申請受付を実施（再申請受付期間；令和3年7月28日～8月31日・郵送のみ）

申請受付期間

令和3年4月1日～5月7日

• 県からの要請等に応じ、飲食店等を休業・夜間営業時間を短縮
• 午前5時～午後9時の時短営業
  （酒類の提供は午前11時～午後8時）

• 1店舗当たり最大40万円の協力金を交付(時短営業等をした日数×4万円)
• 時短要請等対象期間；令和3年3月22日～3月31日（10日間）

※第5弾から第8弾までの協力金について、再度の申請受付を実施（再申請受付期間；令和3年7月28日～8月31日・郵送のみ）

• 1店舗当たり最大76万円の協力金を交付(時短営業等をした日数×4万円)
• 時短要請等対象期間；令和3年4月1日～4月19日（19日間）

※第5弾から第8弾までの協力金について、再度の申請受付を実施（再申請受付期間；令和3年7月28日～8月31日・郵送のみ）

申請受付期間

令和3年4月22日～5月28日

• 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×2.5万円～7.5万円の協力金を交付（中小企業の場合）
• 時短要請等対象期間；令和3年4月20日～5月11日（22日間）

※下限額で不備のない申請は概ね3週間程度で交付する見込み

申請受付期間

令和3年6月30日～8月27日

• 県からの要請等に応じ、飲食店等を休業・夜間営業時間を短縮
• 午前5時～午後8時の時短営業
• 酒類の提供・カラオケ設備の利用を終日停止　※飲食を主たる業とする店舗に限る

• 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×4万円～10万円の協力金を交付（中小企業の場合）
• 時短要請等対象期間；令和3年5月12日～5月31日（20日間）※まん延防止等重点措置対象区域

※下限額で不備のない申請は概ね3週間程度で交付する見込み

• 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×3万円～10万円の協力金を交付（中小企業の場合）
• 時短要請等対象期間；令和3年6月1日～6月20日（20日間）※まん延防止等重点措置対象区域

※下限額で不備のない申請は8月上旬から交付開始予定（※下限額で不備のない申請は概ね3週間程度で交付する見込み）

申請受付期間

令和3年7月21日～9月17日

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第12弾)

• 県からの要請等に応じ、飲食店等を休業・夜間営業時間を短縮
• 午前5時～午後9時の時短営業（酒類の提供は午前11時～午後8時）※条件あり
• カラオケ設備の利用を終日停止　※飲食を主たる業とする店舗に限る

• 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×2.5万円～7.5万円の協力金を交付（中小企業の場合）
• 時短要請等対象期間；令和3年6月21日～7月11日（21日間）

※下限額で不備のない申請は8月下旬から交付開始予定（※下限額で不備のない申請は概ね3週間程度で交付する見込み）

申請受付期間

令和3年8月11日～10月15日

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第13弾)

• 県からの要請等に応じ、飲食店等を休業・夜間営業時間を短縮
• 午前5時～午後9時の時短営業（酒類の提供は午前11時～午後8時）
• カラオケ設備の利用を終日停止　※飲食を主たる業とする店舗に限る

• 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×2.5万円～7.5万円の協力金を交付（中小企業の場合）
• 時短要請等対象期間；令和3年7月12日～7月21日（10日間）

※下限額で不備のない申請については、9月中旬から交付開始予定

※下限額で不備のない申請は概ね3週間程度で交付する見込み

申請受付期間

令和3年9月3日～11月12日

※先行交付の申請受付期間は7月20日～8月13日

• 県からの要請等に応じ、飲食店等を休業・夜間営業時間を短縮
• 午前5時～午後8時の時短営業（酒類の提供は終日一律停止）
• カラオケ設備の利用を終日停止　※飲食を主たる業とする店舗に限る

• 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×3万円～10万円の協力金を交付（中小企業の場合）
• 時短要請等対象期間；令和3年7月22日～8月1日（11日間）

※まん延防止等重点措置対象区域

※下限額で不備のない申請については、9月中旬から交付開始予定

（※下限額で不備のない申請は概ね3週間程度で交付する見込み）

• 県からの要請等に応じ、飲食店等を休業・夜間営業時間を短縮
• 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等：終日休業（酒類及びカラオケ設備の提供を終日停止する場合は、5時～20時の時短営業）
• 酒類及びカラオケ設備を提供しない飲食店等；5時～20時の時短営業

• 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×4万円～10万円の協力金を交付（中小企業の場合）
• 時短要請等対象期間；令和3年8月2日～8月31日（30日間）※緊急事態宣言（再々発令）

※下限額で不備のない申請については、9月中旬から交付開始予定

（※下限額で不備のない申請は概ね3週間程度で交付する見込み）

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第14弾)

• 県からの要請等に応じ、飲食店等を休業・夜間営業時間を短縮
• 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等：終日休業（酒類及びカラオケ設備の提供を終日停止する場合は、5時～20時の時短営業）
• 酒類及びカラオケ設備を提供しない飲食店等；5時～20時の時短営業

• 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×4万円～10万円の協力金を交付（中小企業の場合）
• 時短要請等対象期間；令和3年9月1日～9月30日（30日間）※緊急事態宣言（延長・再延長）

詳細未定

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第15弾)

◎マスク飲食実施店（認証店）

• 営業時間；5時～21時
• 酒類提供時間；11時～20時
• カラオケ設備の利用を終日停止

※「マスク飲食実施店」の認証済みであること。

• 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×2.5万円～7.5万円の協力金を交付（中小企業の場合）
• 時短要請等対象期間；令和3年10月1日～10月24日（24日間）

※第5弾～11弾のいずれかの交付を受けている事業者を対象に先行交付を実施

• 1店舗あたり交付額：30万円（2.5万円×12日間）

申請受付期間

令和3年10月25日～令和4年1月14日

※先行交付の申請受付は10月4日～10月11日

〇マスク飲食実施店（申請中）

• 営業時間；5時～20時
• 酒類提供時間；11時～19時30分
• カラオケ設備の利用を終日停止

※「マスク飲食実施店」の認証を申請中であること。

●その他の店舗

• 営業時間；5時～20時
• 酒類の提供を終日停止
• カラオケ設備の利用を終日停止

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第16弾)

・時短要請対象期間；令和4年1月21日～2月13日（24日間）

◎マスク飲食実施店認証店（要請A）

• 営業時間；5時～21時
• 酒類提供時間；11時～20時
• 1テーブル4人以内

※「マスク飲食実施店」の認証済みであること。

• 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×2.5万円～7.5万円の協力金を交付（中小企業の場合）

※全期間、要請Aの内容を満たした場合の一日当たり交付金額（期間の途中で要請内容を変更した場合は、全期間この金額を交付）

申請受付期間

令和4年2月14日～4月15日

※先行交付は実施しない

〇マスク飲食実施店認証店（要請B）

• 営業時間；5時～20時
• 酒類の提供を終日停止

（酒類の店内持込を含む）

• 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×3万円～10万円の協力金を交付（中小企業の場合）

※全期間、要請Bの内容を満たした場合の一日当たり交付金額（期間の途中で要請Aに変更した場合は、全期間Aの金額を交付）

●非認証店（要請C）

• 営業時間；5時～20時
• 酒類の提供を終日停止

（酒類の店内持込を含む）

• 1テーブル4人以内

• 感染防止対策の取組書の掲示
• マスク飲食の推奨

• 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×3万円～10万円の協力金を交付（中小企業の場合）

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第17弾)

・時短要請対象期間；令和4年2月14日～3月6日（21日間）

◎マスク飲食実施店認証店（要請A）

• 営業時間；5時～21時
• 酒類提供時間；11時～20時30分
• 1テーブル4人以内

• 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×2.5万円～7.5万円の協力金を交付（中小企業の場合）

※全期間、要請Aの内容を満たした場合の一日当たり交付金額（期間の途中で要請内容を変更した場合は、全期間この金額を交付）

申請受付期間

令和4年3月7日～5月13日

※先行交付は実施しない

〇マスク飲食実施店認証店（要請B）

• 営業時間；5時～20時
• 酒類の提供を終日停止

（酒類の店内持込を含む）

• 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×3万円～10万円の協力金を交付（中小企業の場合）

※全期間、要請Bの内容を満たした場合の一日当たり交付金額（期間の途中で要請Aに変更した場合は、全期間Aの金額を交付）

●非認証店（要請C）

• 営業時間；5時～20時
• 酒類の提供を終日停止

（酒類の店内持込を含む）

• 1テーブル4人以内

• 感染防止対策の取組書の掲示
• マスク飲食の推奨

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第18弾)

・時短要請対象期間；令和4年3月7日～3月21日（15日間）

◎マスク飲食実施店認証店（要請A）

• 営業時間；5時～21時
• 酒類提供時間；11時～20時30分
• 1テーブル4人以内

• 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×2.5万円～7.5万円の協力金を交付（中小企業の場合）

※全期間、要請Aの内容を満たした場合の一日当たり交付金額（期間の途中で要請内容を変更した場合は、全期間この金額を交付）

3月下旬を目途に申請受付

※先行交付は実施しない

〇マスク飲食実施店認証店（要請B）

• 営業時間；5時～20時
• 酒類の提供を終日停止

（酒類の店内持込を含む）

• 1店舗当たり売上高に応じて、時短営業等をした日数×3万円～10万円の協力金を交付（中小企業の場合）

※全期間、要請Bの内容を満たした場合の一日当たり交付金額（期間の途中で要請Aに変更した場合は、全期間Aの金額を交付）

●非認証店（要請C）

• 営業時間；5時～20時
• 酒類の提供を終日停止

（酒類の店内持込を含む）

• 1テーブル4人以内

• 感染防止対策の取組書の掲示
• マスク飲食の推奨

緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う県からの時短要請等に応じ、大規模施設等を休業・夜間営業時間を短縮

• 午前5時～午後8時の時短営業（イベント開催の場合は午前5時～午後9時までの時短営業）

• 下記に基づき算出した額に「短縮した時間／本来の営業時間」を乗じた額を支給　

　(1)大規模施設（1,000平方メートル超）；

自己が利用する休業面積1,000平方メートルごとに1日20万円＋テナント等向け協力金支給単価の1割相当額

　(2)上記施設におけるテナント等；

休業面積100平方メートルごとに1日2万円

• 時短要請等対象期間；

第1弾　令和3年5月12日～5月31日（20日間）

第2弾　令和3年6月1日～6月20日（20日間）

申請受付期間

令和3年7月1日～9月15日

緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う県からの時短要請等に応じ、大規模施設等を休業・夜間営業時間を短縮

• 午前5時～午後8時の時短営業（イベント開催の場合は午前5時～午後9時までの時短営業）

• 下記に基づき算出した額に「短縮した時間／本来の営業時間」を乗じた額を支給　

　(1)大規模施設（1,000平方メートル超）；

自己が利用する休業面積1,000平方メートルごとに1日20万円＋テナント等向け協力金支給単価の1割相当額

　(2)上記施設におけるテナント等；

休業面積100平方メートルごとに1日2万円

• 飲食業の許可を受けていないカラオケ店向けに下記の額を支給

   (1)床面積の合計が1,000平方メートル超のカラオケ店；時短営業した面積1,000平方メートル毎に20万円／日

   (2)床面積の合計が1,000平方メートル以下のカラオケ店；2万円／日

• 時短要請等対象期間；まん延防止等重点措置　令和3年7月22日～8月1日（11日間）、緊急事態宣言（再々発令）令和3年8月2日～8月31日（30日間）

申請受付期間

令和3年9月9日～11月18日

緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う県からの時短要請等に応じ、大規模施設等を休業・夜間営業時間を短縮

• 午前5時～午後8時の時短営業（イベント開催の場合は午前5時～午後9時までの時短営業）

• 下記に基づき算出した額に「短縮した時間／本来の営業時間」を乗じた額を支給　

　(1)大規模施設（1,000平方メートル超）；

自己が利用する休業面積1,000平方メートルごとに1日20万円＋テナント等向け協力金支給単価の1割相当額

　(2)上記施設におけるテナント等；

休業面積100平方メートルごとに1日2万円

• 飲食業の許可を受けていないカラオケ店向けに下記の額を支給

   (1)床面積の合計が1,000平方メートル超のカラオケ店；時短営業した面積1,000平方メートル毎に20万円／日

   (2)床面積の合計が1,000平方メートル以下のカラオケ店；2万円／日

• 時短要請等対象期間；緊急事態宣言（再々発令・延長・再延長）令和3年9月1日～9月30日（30日間）

詳細未定

• 中小法人等：上限60万円
• 個人事業者等：上限30万円
  ※申請は令和3年5月31日（月曜日）まで

伊勢原市小規模事業者臨時給付金（第2弾）

【市独自・☆令和3年拡充事業】

• 1事業者当たり10万円を支給
  ※申請は令和3年5月31日(月曜日）まで

• 中小法人等：上限20万円/月
• 個人事業者等：上限10万円/月
  ※申請期間；

4月～5月分→6月16日～8月15日、

6月分→7月1日～8月31日、

7月分→8月1日～9月30日

8月分→9月1日～10月31日

9月分→10月1日～11月30日

10月分→11月1日～令和4年1月7日

※緊急事態措置の解除後も、引き続き時短営業等の要請が行われることに鑑み、10月分においても月次支援金を継続する予定

申請受付期間

令和3年6月～令和4年1月

• 国の月次支援金に対して、県独自に給付金額を加算するとともに、支援対象者を拡大する

(1)給付金額の加算

　ア）売上減少率が50%以上70%未満

　　・中小法人：20万円/月、

　　・個人事業者：10万円/月

　イ）売上減少率が70%以上

　　・中小法人；40万円/月、

　　・個人事業者：20万円/月

(2)対象者の拡大→売上減少率が30%以上50%未満

　　・中小法人：20万円/月

　　・個人事業者：10万円/月

申請受付期間

令和3年7月1日～10月31日

• 国の月次支援金に対して、県独自に給付金額を加算するとともに、支援対象者を拡大する

(1)給付金額の加算

　ア）売上減少率が50%以上70%未満

　　・中小法人：20万円/月、

　　・個人事業者：10万円/月

　イ）売上減少率が70%以上90%未満

　　・中小法人：40万円/月、

　　・個人事業者：20万円/月

　ウ）売上減少率が90%以上

　　・中小法人：60万円/月、

　　・個人事業者：30万円/月

(2)対象者の拡大

• 売上減少率が30%以上50%未満　or　2か月連続で15%以上

　　・中小法人：20万円/月

　　・個人事業者：10万円/月

申請受付期間

令和3年9月1日～令和4年2月28日

• 国の月次支援金に対して、県独自に給付金額を加算する

　　・中小法人：5万円/月　　

　　・個人事業者：2.5万円/月

　支援対象期間；令和3年4月～6月まで

申請受付期間

令和3年7月1日～10月31日

• 国の月次支援金に対して、県独自に給付金額を加算する

　　・中小法人：5万円/月　　

　　・個人事業者：2.5万円/月

　支援対象期間；令和3年7月～10月まで

申請受付期間

令和3年9月1日～令和4年2月28日

新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、最近1か月の売上等が前年同月比5％以上減少、かつ、労使間の協定に基づき休業等を実施し、休業手当を支払っている事業主

• 一時休業等により労働者の雇用維持を図った場合、休業手当等の一部を助成（日額上限15,000円/人）
• 特例措置は、令和4年6月末まで適用（予定）

※原則的な特例措置に係る助成内容は、令和4年1月以降、段階的に縮小

• 新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をする労働者が特別な休暇を取得できる取組を行う事業主を支援するため、両立支援等助成金（育児休業等支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設
• 助成額；5万円/人、1事業主につき10人まで（上限50万円）

※小学校休業等対応助成金・支援金制度の再開に伴い、令和3年9月30日までに取得した休暇が対象

※令和3年8月1日～9月30日の期間については、本助成金又は小学校休業等対応助成金のうちいずれか一つのみの申請

申請期間

令和3年4月～11月

• 令和2年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」を再開
• 令和3年8月1日～令和4年6月30日（予定）に取得した休暇を対象

※令和3年度分については、日額上限15,000円（助成金）で実施

（原則的な措置に係る助成内容は、令和4年1月以降、段階的に縮小）

※新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者により直接申請することが可能

令和3年8月～令和4年5月（申請期限）

• 事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、賃金、労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部等を助成

• 3か月の試行雇用期間中、1人当たり月額4万円助成（短時間労働は月額2.5万円）

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少している事業者

• 令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上高が50％以上または30％～50％未満減少した事業者に対して、

売上高50％以上の減少；上限　法人250万円、個人50万円

売上高30～50％未満の減少；上限　法人150万円、個人30万円

申請期間

令和4年1月31日から5月31日

新分野展開や業態転換で事業を立て直したい場合

• 新分野展開や業態転換等に取り組む場合、最大1億円までを中小2/3、中堅は最大1/2補助
• 時短営業の飲食店や外出自粛の影響で令和3年1月～6月のいずれかの月の売上が30％以上減なら補助率を3/4（中堅は2/3）に引き上げ（上限1,500万円）

第5回公募

令和4年1月20日～3月24日

• ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換に資する取組や感染防止対策費の一部を支援するため、小規模事業者に最大100万円までを最大3/4補助
• 緊急事態宣言再発令の影響で令和3年1月～9月のいずれかの月の売上が30％以上減なら補助金総額に占める感染防止対策費の上限を最大25万円→50万円に引上げ

第6次〆切　令和4年3月9日

• 大規模感染リスクを低減するため、中小企業等の高機能換気設備及び同時に導入する空調設備の導入費用に対して1/2補助（上限額1,000万円）※施設のCO2排出量削減が必要

• 業務の効率化および接触機会の低減に資するITツール等の導入費用を最大450万円までを最大2/3補助（テレワーク用のクラウド対応したITツール導入（ソフトウエア、クラウド利用料等）を支援するテレワーク対応型は最大150万円）

第5次公募

～令和3年12月22日

• 新型コロナ禍により売上げが減少する等の影響を受けた高収益作物（メロン・つまもの類・香酸カンキツ・切り花）について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援

　　※令和3年1月8日以降の事業が対象

• 感染症拡大防止対策に要する経費を補助
  （例；感染症拡大防止対策のためのアクリル板・レジやカウンターに設置する透明ビニールシート・サーキュレーター・CO2濃度測定器・空気清浄機の購入、工事を伴う換気設備の導入等）
• 上限100万円（工事を伴う換気設備を導入する場合は200万円）
• 補助率；3/4以内

令和3年6月3日
公募終了

• 非対面ビジネスの構築に要する経費を補助
  （例；デリバリーサービスのための宅配バイク・キッチンカーの購入、ネット通販の開設、テイクアウト用窓口設置工事等）
• 上限100万円（工事を伴う換気設備を導入する場合は200万円）
• 補助率；3/4以内

令和3年6月3日
公募終了

• ビジネスモデルの転換に要する経費を補助
  （例；新商品・新サービスを開発、生産・提供するための生産設備の導入等）
• 上限3,000万円　
• 補助率3/4以内

• テレワークに必要な通信機器等の購入や運用のための経費など、テレワーク導入に要する経費を補助
• 上限40万円
• 補助率3/4以内

申請事前登録

令和3年7月30日～9月3日

かもめクーポン（県内工業製品購入促進事業）[県]

• 県内の工場で製造された、希望小売価格等が3万円以上（税抜）の完成された製品を対象に、割引を支援
• クーポン利用期間（割引支援機関）；令和3年6月17日（木曜日）～令和4年2月15日（火曜日）
   
• 支援対象割引額；希望小売価格等の10％以内（1製品上限額20万円）

キャッシュレス決済ポイント還元事業
～フレフレいせはら！キャッシュレスはじめました最大25％戻ってくるキャンペーン～【市独自・☆令和3年新規事業】

[事業者]
市内の小売・サービス業等（中小企業のみ）、コンビニエンスストア、飲食店

[利用者]
対象店舗利用者（市内在住問わず）

• 地域経済の活性化と非接触型のキャッシュレス決済推進による感染症対策の両立を図るため、PayPay株式会社と連携し、市内事業者におけるキャッシュレス決済に対するポイント還元キャンペーンを実施
• ポイント還元率；最大25％（上限額；2,000円/回　10,000円/期間）
• 実施期間；令和3年6月1日（火曜日）～6月30日（水曜日）※変更前
  →変更後；令和3年6月1日（火曜日）～6月18日（金曜日）
  ※還元額が予算上限に達する見込みのため、早期終了
• 参加店舗数；約600店舗

[事業者]
市内の小売・サービス業等（中小企業のみ）、飲食店

[利用者]
対象店舗利用者（市内在住問わず）

• 地域経済の活性化と非接触型のキャッシュレス決済の導入・定着を図るため、PayPay株式会社と連携し、市内事業者におけるキャッシュレス決済に対するポイント還元キャンペーンを実施
• 還元率：最大25％（上限額：1,000円/回　5,000円/期間）
• 実施期間：令和3年12月1日（水曜日）～12月28日(火曜日)
• 参加店舗数590店舗

かながわPay
神奈川県キャッシュレス・消費喚起事業
総額70億円還元キャンペーン[県]

[事業者]
県内のポイント還元事業加盟店

[利用者]
「かながわPay」アプリ登録者

• 県内の加盟店にて「かながわPay」アプリを使ってQRコード決済により代金を支払った際、買上金額の最大20％分のポイントを還元するキャンペーンを実施（付与上限；令和3年10月14日まで　合計4,000円相当/人　12月22日まで　合計10,000円相当/人　12月23日以降　合計30,000円相当/人）
• 加盟店募集期間；令和3年4月1日～8月31日まで延長
• ポイント付与期間；令和3年10月25日（月曜日）～令和4年4月30日（土曜日）　※ポイント付与期間延期
• （ポイント利用可能期間；令和4年5月31日まで）※ポイント利用期間延期

令和3年10月～令和4年5月

• 3年間実質無利子、最長5年間元本据置
• 申込み期限は、令和4年6月末まで

• 申請により、1年以内の期間に限り市税の納付を猶予する制度（徴収の猶予・換価の猶予）→猶予期間中の延滞金の全部又は一部が免除される
• 徴収の猶予；収支の状況に応じて、猶予期間内に計画的に納付することができる
• 換価の猶予；財産の差押えや換価（売却）が猶予される

キャッシュレス決済ポイント還元事業

～フレフレいせはら！キャッシュレスはじめました最大25％戻ってくるキャンペーン～【市独自・☆令和3年新規事業】※再掲

[事業者]
市内の小売・サービス業等（中小企業のみ）、コンビニエンスストア、飲食店

[利用者]
対象店舗利用者（市内在住問わず）

• 地域経済の活性化と非接触型のキャッシュレス決済推進による感染症対策の両立を図るため、PayPay株式会社と連携し、市内事業者におけるキャッシュレス決済に対するポイント還元キャンペーンを実施
  • ポイント還元率；最大25％（上限額；2,000円/回　10,000円/期間）
  • 実施期間；令和3年6月1日（火曜日）～6月30日（水曜日）※変更前
    →変更後；令和3年6月1日（火曜日）～6月18日（金曜日）
    ※還元額が予算上限に達する見込みのため、早期終了
  • 参加店舗数；約600店舗

[事業者]
市内の小売・サービス業等（中小企業のみ）、飲食店

[利用者]
対象店舗利用者（市内在住問わず）

• 地域経済の活性化と非接触型のキャッシュレス決済の導入・定着を図るため、PayPay株式会社と連携し、市内事業者におけるキャッシュレス決済に対するポイント還元キャンペーンを実施
• 還元率：最大25％（上限額：1,000円/回　5,000円/期間）
• 実施期間：令和3年12月1日（水曜日）～12月28日(火曜日)
• 参加店舗数590店舗

市民

• 非接触による感染症予防及び市民の利便性向上の観点から、戸籍住民課・市民税課の窓口にキャッシュレス端末およびPOSシステムを搭載したレジスターを設置し、証明書等の手数料のキャッシュレス決済を導入する

令和4年4月運用開始予定

公共料金キャッシュレス化推進事業【市独自・令和2年実施済事業】

市民

• 一部公共料金の支払いについて、コンビニエンスストアでの支払いや自宅からのキャッシュレス決済（PayPay・LINEPay・はまPay）が可能に
• 保育料・児童コミュニティクラブ育成負担金→令和3年4月から、介護保険料→令和3年7月から

令和3年4月～

避難所の3密対策事業（車中避難者等対策事業）

【市独自・☆令和3年拡充事業】

災害時の避難者

（車中避難者・テント避難者等）

• 避難所の3密回避のための環境整備として、避難生活が長期化した場合の車中避難者・テント避難者への支援に必要な防災資機材等を整備（非常用屋外電源の設置・簡易トイレの購入）

• 避難所における3密防止･感染症対策のための防災資機材等(間仕切りシステム･換気用送風機等)の整備、新型コロナ禍における新たな災害情報受伝達手段を確保

• 遠隔診療(オンライン診療)の実現のため、地域の診療所等におけるITコーディネーターの活用･情報通信機器の導入を支援

• 令和2年9月から開始されたマイナポイントの利用申請について、特設会場を設けて対応
• 令和4年1月から、マイナポイント第2弾として、最大20,000円分のポイントを付与（※(1),(2)については、令和4年6月ごろに開始する予定）

(1)マイナンバーカードの新規取得等（最大5,000円分）＋

(2)健康保険証としての利用申し込み（7,500円分）＋

(3)公金受取口座の登録（7,500円分）

※第2弾の申込期限；令和5年2月末（令和4年9月末までのマイナンバーカード申請者が対象）

• 新型コロナウイルスの感染予防のため、市税等の口座振替申請を電子化することにより紙申請を簡略化・削減し、人との接触機会を削減する。

• 「新しい生活様式」に対応し、来館することなく図書館資料が利用できる環境を整備するため、電子図書館サービスを導入する

• 石田小学校特別教室等の利用に公共施設利用予約システムを導入

• 学校体育施設等の利用に公共施設利用予約システムを導入

• 市役所総合窓口における待合室の密集化を緩和するため、リアルタイムでの混雑情報表示及びスマートフォン等を使った呼出し型情報提供機能付き番号呼出システム(発券機)を導入

• 全児童生徒1人1台の端末を整備
• 緊急時の家庭でのオンライン学習環境を整備(モバイルルーター･オンライン学習備品整備、スクールサポーターの配置等)

• 小・中学校で、大人数で集まることなく、各教室ごとにオンライン集会（放送朝会や発表会等）を実施するために、学級配置の大型掲示装置（テレビ）へ映像を配信するための機器等の整備

• ソーシャルディスタンスが比較的取りやすい、市街地に隣接する森林や里山等において、感染症拡大防止対策に十分配慮しながら行われる地域主体のまちづくり活動を支援

令和3年7月～令和4年2月

• いせはら男女共同参画フォーラム、伊勢原市人権啓発講演会における講演内容をオンライン動画で配信（手話・字幕付きのYouTube動画）

令和3年12月17日～令和4年1月16日

令和4年2月1日～3月15日

• 令和4年1月10日開催の成人式を2部入替え制及びオンラインで動画配信

• マイクロツーリズムを推進するため、市内の観光事業者で利用できるクーポン券を発行
• 利用可能額　1千円/1人
• 実施期間（予定）；令和4年1月11日（火曜日）～2月28日（月曜日）

※まん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、令和4年1月20日（木曜日）をもって、クーポン配布を停止（配布済みのクーポン券は、令和4年2月28日まで利用可能）

• 3密を避け観光地等で休暇を楽しみつつ仕事をこなす「ワーケーション」等の環境整備に向けて、宿坊のWi-Fi整備やオンライン宿泊予約システムの導入を支援

• 観光地における人の流れを可視化・分析するために、Wi-Fiセンサーを設置し、新型コロナ禍及びコロナ収束後の新たな観光施策等へ活用
  〈参考・令和2年実施済事業〉Wi-Fiセンサーを市内計7か所に設置

• 感染拡大防止対策に必要となる設備等の導入や、ワーケーションスペースの設置等の新たな需要のための体制整備に要する経費に対して補助
• 補助上限額；500万円/施設

（補助率3/4）※令和3年9月16日以降の消印の申請は補助率1/2

申請受付期間

令和3年7月30日～10月29日

• ワクチン・検査パッケージの活用等により、安全・安心を確保した上で、旅行・宿泊商品の割引等を実施予定（再開時からGW前）

旅行割引率；30％

割引上限額；10,000円（交通・宿泊付商品の場合）

クーポン券；3,000円（平日の場合）

• オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約･来店した消費者に対し、次回以降に使えるポイント等を付与(最大1人あたり1千円分)
• 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(購入額の25％分を上乗せ)を発行

※食事券（電子クーポン、紙クーポン）の令和4年3月22日までの利用期限は、当面の間、延長

GoTo キャンペーン（Event）[国]　※一時停止中

• チケット会社経由で、期間中のイベント･エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引･クーポン等を付与(2割相当分・上限2千円)

※令和3年12月31日をもってキャンペーン期間を終了

• ワクチンの接種歴又はPCR検査等の検査結果が陰性であることを確認することを条件に（オンラインによる参加は除く）、キャンペーン期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、2割相当分の割引

令和3年10月～令和4年1月（受付期間終了）

• イベント参加者の感染リスクを今まで以上に低減するため、「期間・時間・場所」の分散化に係る取組を重点的に支援するとともに、「ワクチン・検査パッケージ」の導入を支援し、更なる感染拡大防止対策を徹底しながら、ウィズコロナの状況に対応していくために商店街等が行うイベント事業、新たな商材開発やプロモーション制作などを支援

• 補助上限額

(1) 1者による単独申請

1申請当たり400万円上限（200万円まで定額支援）

(2) 2者連携による申請

1申請当たり800万円上限（300万円まで定額支援）

(3) 3者以上の連携による申請

1申請当たり1050万円上限（500万円まで定額支援）

• 観光事業者を支援するとともに地域経済を活性化させるため、神奈川県内の旅行に対する割引を行う
• 旅行代金10,000円以上　割引額5,000円　クーポン2,000円

※「かながわ旅割」は、ワクチン接種済証や陰性証明の確認を行う

※開始時期及び終了時期は未定

全国旅行支援「いざ、神奈川！」[県]　　

• 県内の観光需要の喚起を促し、観光事業者を支援するため、神奈川県内の旅行に対する割引を行う
• 旅行代金（平日）5,000円以上（休日）2,000円以上　割引額（交通を含む）8,000円（交通を含まない）5,000円　クーポン（平日）3,000円（休日）1,000円

※ワクチン接種済証や陰性証明の確認を行う

• 県内の観光需要の喚起を促し、観光事業者を支援するため、神奈川県内の旅行に対する割引を行う
• 旅行代金（平日）5,000円以上（休日）2,000円以上　割引額（交通を含む）8,000円（交通を含まない）5,000円　クーポン（平日）3,000円（休日）1,000円

※ワクチン接種済証や陰性証明の確認を行う