この給付金は物価高騰などの影響を受ける住民税非課税世帯（子ども加算のみ）及び住民税均等割のみ課税世帯を支援する給付金です。

お問い合せ

伊勢原市物価高騰対策緊急支援給付金コールセンター

電話番号：0120-611-199（フリーダイヤル）

受付時間：平日午前9時から午後4時30分まで（4月15日を除く）

支給対象

住民税均等割のみ課税世帯

• 基準日：令和5年12月1日時点において伊勢原市に住民登録があること
• 対象者：基準日時点で伊勢原市に住民登録があり、令和5年度の個人住民税所得割が課されていない者のみで構成される世帯
• 給付額：1世帯あたり10万円

ただし、以下のいずれかに該当する世帯は除きます。

1. 世帯全員が住民税が課税されている他の親族などから扶養を受けている世帯
2. 租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
3. 既に他自治体で同様の給付金を受給済みの世帯
4. 令和5年1月1日時点で日本に住民票がない人のみで構成される世帯

子ども加算

• 基準日：令和5年12月1日時点において伊勢原市に住民登録があること
• 対象者：非課税世帯給付金（7万円）または住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）の支給対象のうち、同一世帯に　18歳以下の子ども（平成17年4月2日以降生まれ）がいる世帯
• 給付額：子ども1人あたり5万円

※基準日(令和5年12月2日）以降に出生した児童も対象となります。

支払手続

対象者の方へ令和6年4月8日（月曜日）に確認書を発送いたしました。

• 「確認書」が届きましたら、両面をよくお読みいただき必要事項を記載し、本人確認書類の写し、振込口座が確認できる書類の写しを添付した上で、同封した返信用封筒で御返送ください。
• 代理人の方が書類の確認、提出する場合は、確認書裏面「代理確認・受給を行う場合」を御記入いただき、世帯主御本人の御署名の上、世帯主御本人と代理人の方の本人確認書類の写しを添付し、御返送ください。

令和5年1月1日時点で他自治体に住民登録があり、令和5年12月1日時点で伊勢原市に住民登録がある方

• 「申請書」を提出する必要がある可能性があります。添付の申請書を印刷の上、必要事項を記載していただき、本人確認書類の写し、振込口座が確認できる書類の写し、令和5年度の課税状況が分かる書類（非課税証明書等）の写しを添付した状態で担当まで郵送してください。
• 申請書の様式は課税状況により異なります。

令和5年度住民税均等割のみ課税世帯の給付及び18歳以下の子どもがいる世帯

申請書様式1[PDF：312KB]

令和5年度住民税非課税世帯に18歳以下の子どもがいる世帯

申請書様式2[PDF：313KB]

返送期限

令和6年5月10日（金曜日）まで（当日消印有効）

※期限を過ぎてから返送された場合は、どのような理由であっても受付することはできません。

支給時期

返送していただいた「確認書」を市で受理してから振込まで、3～4週間程度かかる見込みです。

※ただし、書類の不備がない場合に限ります。

※返送いただいた世帯から順次審査を行いますが、同じ日に返送いただいても、審査工程の都合により振込日に差が生じることがあります。

 

確認書等の送付先を変更する場合

申請書は世帯主の住所（令和6年4月3日時点）に送付されますが、その日以降に住所を変更された方や入院や施設入所、出張等の理由で住民登録地から離れてお住まいの場合、届出によって送付先を変更することができます。

「物価高騰対策緊急支援給付金確認書等送付依頼届」を郵送で担当までお送りください。

物価高騰対策緊急支援給付金確認書等送付依頼届[PDF：129KB]

必要な書類は次のとおりです。

1. 物価高騰対策緊急支援給付金確認書等送付依頼届
2. 本人確認書類の写し（代理人の場合は世帯主と代理人両名のものが必要です
3. 現在の居所がわかる書類の写し（郵便物、光熱水費の領収書の写し等）

提出先：〒259-1188　伊勢原市田中348番地　伊勢原市役所　緊急支援給付金担当

配偶者等からの暴力を理由に伊勢原市へ避難している方へ

家族や配偶者からの暴力等を理由に避難している方で、次の1～3のいずれかに該当する方は、世帯主でなくとも、本給付金の支給要件を満たしている場合は、所定の手続きをしていただくことで給付金を受け取ることができます。

1. 配偶者暴力防止法に基づく「保護命令」を受けていること
2. 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や配偶者暴力対応期間（配偶者暴力相談支援センター、市町村等）の「確認書」が発行されていること
3. 令和5年12月1日以降に住民票が現在お住まいの本市に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

お手続き方法

福祉総務課窓口へ「申出書」を提出してください

「申出書」は、福祉総務課窓口で配布をしています。

「申出書」には次の内いずれかの書類の写しを添付してください。

• 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行するDV被害申出確認書
• 保護命令決定書の謄本又は正本